伯耆町議会 2021-09-07
令和 3年 9月第 4回定例会（第2日 9月 7日）
令和 3年 9月第 4回定例会（第2日 9月 7日） ────────────────────────────────────────
第４回 伯 耆 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
令和３年９月７日（火曜日）
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令和３年９月７日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（14名）
１番 大 床 桂 介 ２番 上 田 博 文
３番 片 岡 千 明 ４番 長谷川 満
５番 杉 本 大 介 ６番 乾 裕
７番 永 井 欣 也 ８番 杉 原 良 仁
９番 一 橋 信 介 10番 渡 部 勇
11番 細 田 栄 12番 幅 田 千富美
13番 大 森 英 一 14番 勝 部 俊 徳
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 乾 さとみ 副局長 ────── 福 光 葉 月
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 阿 部 泰
教育長 ────── 箕 浦 昭 彦 総務課長 ───── 岡 本 健 司
企画課長 ───── 森 道 彦 住民課長 ───── 景 山 昌 文
健康対策課長 ─── 景 山 祐 子 福祉課長 ───── 住 田 浩 平
地域整備課長 ─── 木 村 利 郎 分
庁総合窓口課長 ─ 野 坂 博 文
産業課長 ───── 影 山 孝 宏
教育委員会次長 ── 橋 本 康 雄
監査委員 ───── 井 上 望
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午前９時００分開議
○議長（勝部 俊徳君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１４人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおりでございます。
伯耆町
有線テレビジョン放送の撮影を許可しておりますので、御報告いたします。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（勝部 俊徳君） 日程第１、一般質問を行います。
通告の順序に従いまして、１番、大
床桂介議員の質問を許します。
大床議員。
○議員（１番 大床 桂介君） １番、大床でございます。一般質問をさせていただきます。
私の質問は、大きく分けて４つございます。１点目は、令和３年７月豪雨の伯耆町における被害状況について、２点目、今回発令された
高齢者等避難について、３点目、
上細見日野川堤防護岸など河川工事について、４点目、伯耆町
ため池ハザードマップについて、以上４点をお伺いしたいと思います。
まず、１点目の令和３年７月豪雨の伯耆町における被害状況について。
近年、全国的に数十年に一度、１００年に一度といった台風や豪雨による災害が発生しています。このたびの令和３年７月豪雨では
線状降水帯が発生して大きな被害が県内外に出ています。伯耆町の被害状況について伺います。
町内で住宅被害、道路、用水路、ため池の決壊・氾濫、急傾斜の崩壊、地滑り、あるいは農業、林業の被害、そういったものは発生しましたでしょうか。把握されている被害についてお答えください。お願いいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） それでは、お答えをしていきますが、議事運営に正確を期すために、指定答弁、私を答弁者としてしていただいている事項についても、数字の確認ですとか現状の説明は、担当課長から答弁をするようにしております。正確を期すということで、答弁を回避しているわけじゃございませんので、御認識をいただきたいと思います。
御質問について、担当課長から御説明します。
○議長（勝部 俊徳君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 御案内のとおり、７月７日から１２日にかけまして、
梅雨前線停滞などで中国地方の日本海側で
線状降水帯が発生し、大雨となりました。９月１日の
全員協議会で本町の主な被害状況につきましては報告しております。御質問の内容についてお答えしますが、幸いにして本町では大規模な被害は発生してないというような状況でございます。
項目別でございます。住宅の浸水被害についてはなしでございます。続きまして、道路の被害状況、これもありませんが、ただし、道路ののり面が崩壊し、町道への土砂流出については２件ございまして、栃原地内、須鎌地内で発生をしております。あと、道路側溝からの雨水が町道流出というのが３件ございまして、福岡、丸山、上野地内で発生をしているような状況でございます。次に、ため池の決壊や氾濫につきましてもありません。次に、急傾斜の崩壊についてもありません。次に、地滑りにつきましてもありません。次に、農林業被害でございますが、農地の畦畔崩壊、これは船越地内で２件、それと農業用水路ののり面洗掘につきましては岩屋谷で２件、林道の洗掘、古市地内で１件、取水堰の故障、三部地内で１件ということでございます。次に、その他ということで、住宅擁壁の崩壊が１件、金屋谷地内で行っております。以上でございます。
○議長（勝部 俊徳君） 大床議員。
○議員（１番 大床 桂介君） 報告ありがとうございました。県内外で非常に大きな被害が出ているということをマスコミで聞いております。本町では、被害がありましたけれども、割とほかの市町村に比べて少なかったということで、よかったなというふうに安心をしております。
少ない被害だったとは思いますけれども、その応急処置であるとか復旧状況に関して、もしありましたらお答えください。
○議長（勝部 俊徳君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 被災箇所の当面の応急処置についてでございますが、これにつきましては、各
施設管理者のほうで実施しているという認識でございまして、
農林業関係被害、
住宅擁壁被害につきましては、今回の９月補正で必要な予算計上をさせていただいているところでございます。
この予算の措置後、関係団体と連携しまして復旧が行われますが、特に農地被害につきましては、国からの補助金を受ける関係上、国の災害査定を受けた後に復旧工事となる予定でございます。以上でございます。
○議長（勝部 俊徳君） 大床議員。
○議員（１番 大床 桂介君） ありがとうございました。
続きまして、議員にさせていただいてからいろいろ災害について勉強してまいりまして、これまでの伯耆町の災害の歴史であるとか、そういったものを見させていただきました。中国５県でも鳥取県というのはどちらかというと災害がそんなに多くない。そして、鳥取県の中でもこの伯耆町は大きな災害というのをあまり聞いたことがないということを印象で持ちました。そういった観点から、伯耆町の風水害に対する地理的あるいは地質・地形的なメリットがありますでしょうか。あるいは逆にこういったとこがデメリットがあるよということがもし分かっていましたら、教えていただけたら幸いに存じます。お願いいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 専門家でありませんので、地質・地形の、なかなか的確なお答えになるかどうか分かりませんけども、地形というか、居住の状況などから考えると、地形としては、本町の場合、日野川を中心に段丘状になってますので、一面の平地で、そこにいろんなものが張りついているという状況じゃなくて、段丘状になってますので、ある意味、居住地がそういう形状であるということは、避難は比較的しやすいというか、風水害に対しても、河川氾濫などについては避難をしやすいというのは、これは間違いないと思います。それはメリットだろうなと思います。
あと、地質としてですけども、大山の黒ぼくは流れやすいという話もあるけど、大山の側が逆に水はけがいいので、岩盤もしっかりしてますし、地震などにも強かったという、これは平成の鳥取県西部地震などでも証明されております。
ただ、最近、
土砂災害警戒情報というのが結構出ます。これについては地質に起因する場合が多くて、主に二部地区などで
花崗岩風化土の地質を持っておりますので、そういうところではやっぱり水を持ちやすいということがあります。土砂災害には特に注意をしているという状況です。
○議長（勝部 俊徳君） 大床議員。
○議員（１番 大床 桂介君） よく分かりました。二部地区が土砂災害の危険があるということも分かりました。
このたびの選挙で伯耆町内を回らせていただいて、そういった災害を心配されている御家庭が多いということも実感しております。ただ、近年の非常に大きな災害を見ましたときに、伯耆町というのは非常に災害の少ない町だなというふうな印象を持ちまして、私が伯耆町のことを紹介するとき、そういった災害が少ない町だなというふうに伝えたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 御本人の言動についてコメントすることはいたしませんが、私たちとしては、常に様々なリスクに対して備えると、そういう姿勢です。
○議長（勝部 俊徳君） 大床議員。
○議員（１番 大床 桂介君） 分かりました。ありがとうございました。
続いての質問に入らせていただきます。今回の
高齢者等避難についてお伺いしようと思います。
令和３年５月２０日に
災害対策基本法が改定され、警戒レベルの変更がありました。文言に変更があったようです。今回の豪雨で伯耆町では溝口地区、二部地区にレベル３の
高齢者等避難が発令されました。この
高齢者等避難について伺います。
１点目、今回対象となった地域は何世帯、何人あったでしょうか。
続いて、
岸本公民館、
溝口公民館への案内がありましたが、今回、何世帯、何人の方が避難されましたでしょうか。そのうち避難所への移動に援助が必要な災害時要援護者は何人いらっしゃいましたでしょうか、お答えください。
○議長（勝部 俊徳君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） ７月１２日午前６時３５分に
鳥取気象台から発令された
土砂災害警戒情報とその後の雨の状況を考えまして、その日の午前９時３０分に溝口地区、二部地区を対象に
高齢者等避難開始を発令し、避難所を
溝口公民館、二部体育館に設置しております。なお、岸本地域につきましては、
岸本公民館を
自主避難所としております。
御質問の
高齢者等避難開始の対象となった世帯、人数でございますが、溝口地区につきましては、８８８世帯２，３７１人、
うち高齢者１，０４３人でございます。二部地区につきましては、３７１世帯９９１人、
うち高齢者２３９人でございます。
続きまして、避難者の人数について御答弁をいたします。今回の大雨で
自主避難所と、
あと避難所を設置しておりますので、それぞれ答えさせていただきます。
自主避難所におきます
岸本公民館の避難者はゼロ人、
溝口公民館については３人で１世帯でございます。避難所につきましては、
溝口公民館でゼロ人、二部体育館で２人、１世帯、そのうち要援護者は１人ということでございます。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 大床議員。
○議員（１番 大床 桂介君） 御答弁ありがとうございました。
今回は発令されてから天候のほうが小康状態になって、発令は出たけれども様子を見られた御家庭が多かったのかなというふうな感じを持ちました。ただ、地域においては移動に介助であるとか誘導が必要な方はたくさんいらっしゃると思います。そういった観点から、次の質問に移らせていただこうと思います。
町は災害時要援護者をどの程度把握しておられますでしょうか。それをマップ化されていらっしゃいますでしょうか。要援護者の避難所までの移動に対する援助の人的資源に関してどのようなお考えであるかお答えください。
○議長（勝部 俊徳君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 答弁が少々長くなりますが、御了解いただきたいと思います。
伯耆町では、区長会を通じた各集落の協力によりまして、災害時要
援護者名簿というのを作成をしております。これは、高齢者や要介護者、
身体障害者等の方を対象としまして、災害時に家族等の支援が困難で何らかの助けを希望される方を登録した名簿でございます。御本人の同意に基づき登録されたこの情報は、町、集落、民生委員、
社会福祉協議会、警察、消防で共有し、ふだんからの見守りと災害時に何らかの支援が得られる
仕組みづくりを地域で行っております。現在の登録者は８１集落４０９人でございます。
また、個別の対応としまして、
健康対策課の中で、７５歳以上の方を対象に要援護区分を設定し、優先度を決めております。対象者は１，９５３人ございます。
今回、７月１２日の
高齢者避難準備発令に基づきまして、特に雨量が多く土砂災害が危ぶまれた地区、これが古市、宇代、二部、長山、荘、谷川、宮原ということで、地域を絞りまして、ここにおられる方々に安否確認と、不安な場合は避難をするよう対象の方に電話連絡をしているような状況でございます。
連絡件数としましては、区分を２つに分けておりまして、要援護区分Ａという区分で６人、これにつきましては、内容につきましては、２つ要件がございまして、１つ目が、７５歳以上のみの世帯かつ
認知症高齢者自立度Ⅱ以上または
障害高齢者自立度Ａ以上というのと、２点目が、独居かつ要支援、要介護認定ということでございます。これらに該当する方、地区の方で６人、連絡をしたということでございます。それと、もう一つ、要援護区分Ｂ、これが３７人の方に連絡をしております。要件につきましては、３つございます。１つ目が、７５歳以上の独居の方、２つ目が、７５歳以上のみの世帯かつ要支援、要介護認定の方、３点目が、
認知症高齢者自立度Ⅰ以上または
障害高齢者自立度Ｊ以上の方という形でございまして、地区を絞り、先ほど言いましたように、この区分で３７人の方に連絡し、合計で４３人の方に電話連絡をしているような状況でございます。
あと、マップの話がございましたが、現状では、対象者につきましては、住宅地図のみでございまして、避難所までの経路のマップの作成はしておりません。
避難所までの移動に対する援助の支援につきましては、災害時要
援護者名簿に基づく集落の支援員または
健康対策課など役場からの電話連絡によりまして、支援要請があれば関係団体と連携し、対応することとしております。
なお、伯耆町では
福祉避難所というのを４か所設置をしております。場所は、
岸本保健福祉センター、
岸本老人福祉センター、
岸本デイサービスセンター、
溝口福祉センターでございますが、この
福祉避難所というのは、高齢者や障害のある方、乳幼児などのうち、特別な配慮を必要とする方が避難する施設でございまして、災害状況に応じてこの
福祉避難所を開設し、避難者を受け入れるようにしておるところでございます。以上でございます。
○議長（勝部 俊徳君） 大床議員。
○議員（１番 大床 桂介君） 御丁寧にありがとうございました。
その中で、ちょっと１点だけ確認させていただきたいんですけれども、要援護の方の支援を検討するときに、例えばその方がどこに寝起きをされているかとか、あるいはどれぐらいの介助量が要るのかとか、あるいは
視覚障害者、
聴覚障害者の方もいらっしゃるかもしれませんが、そういった障害の特性に合わせたそういった誘導とかは検討されていらっしゃいますでしょうか。分かる範囲でお答えください。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 支援者がおられるというのが前提なんですね、今申されたような場合には。ですから、支援者の方からの要請に基づき、行政としては必要な対応をすることにしています。
○議長（勝部 俊徳君） 大床議員。
○議員（１番 大床 桂介君） 承知いたしました。
続いての質問になります。コロナ禍においての今回、
高齢者等避難指示であったわけですけれども、避難所での感染予防に関してお伺いいたします。
具体的にどのようにされたかということと、今回少なかったので必要はなかったと思いますが、世帯ごとの区切り、よくニュースで見ると段ボールで区切ったりするようなものを
テレビで見ることがありますが、そういった準備ができているのかどうか。それともう一つ、災害時要支援者が使用できるような
簡易ベッドが用意されているかどうかお教えください。
○議長（勝部 俊徳君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 感染予防についてでございますが、まずは消毒、マスク、換気等の徹底が基本になるということでございます。
また、本年４月末から高齢者を優先して
ワクチン接種を実施しておりまして、現状では約９割の高齢者の方がワクチンの接種完了となっておりまして、このワクチンの接種状況についても確認事項になるということでございます。
世帯ごとの仕切りということでございます。
段ボール等については、特段大きなものは用意はしておりませんが、基本的には４人１世帯で１区画１２平米を確保することを基本としておりまして、各世帯間の距離は２メーター空けることにしているような状況でございます。
なお、世帯ごとで利用できる屋内用のテントを現在１１張り準備をしておりますが、今回、９月補正におきまして、Ｂ＆Ｇ財団の補助を活用し、さらに約１５０張り、テントを購入するという予定にしているところでございます。
あと、
簡易ベッドについての御質問がございました。現在５０台の
簡易ベッドを用意しているところでございます。内訳としましては、電動式を５台、
アウトドアベッドにつきまして１５台、
段ボールベッド２０台、エアベッド１０台ということで、合計５０台でございます。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 大床議員。
○議員（１番 大床 桂介君） よく分かりました。備品も多く整備されているということがよく分かりました。ありがとうございました。
続いての質問に移りたいと思います。７月１２日の伯耆町の
高齢者等避難発令について、町長をはじめ、関連部署の職員の皆様が初動をどのようにされたのかお伺いします。
どのタイミングで対策会議を招集し、どのような情報をベースにこの
高齢者等避難を発令されましたか。それについてお答えいただきたいのと、あと、国、県、
西部広域消防、伯耆町の消防団との、関連団体との連携について教えていただけたらと思います。お願いいたします。
○議長（勝部 俊徳君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本 健司君）
災害対策本部会議につきましてでございますけど、７月１２日午前８時４０分に開催をいたしまして、町長、副町長、教育長、役場の全課長、消防団長、鳥取県から派遣された
リエゾン職員、合計１６名が参加し、開催をしております。
何の情報をベースに発令したかということでございますが、大きくは５つございます。１つ目が、気象台からの警報情報、これは大雨警報、土砂災害とか
土砂災害警戒情報でございます。２つ目でございますが、鳥取県の
土砂災害警戒情報システムの情報。３つ目が、
鳥取気象台の
ホームページ、あとは電話での情報収集。４つ目が、
日野川河川事務所の
ホームページ、これは日野川の水位情報を得るためでございます。以上のようなものを活用しておりますが、これらは各団体が一般に公開しているものでございまして、こういうものを活用しながら発令ということに結びつけているような状況でございます。
今回の被害想定の気象情報につきましては、実は気象台のほうも非常に苦慮されたということを聞いておりまして、特に前線の上下の動きが最新のコンピューターでもなかなか読みづらいということで、どこで豪雨が発生するのか予測が難しいということを言われておりました。
本町の避難情報の発令につきましては、これらの予測情報を活用いたしまして、危険が想定される場合は早めの避難情報の発令をしたところでございます。
なお、
土砂災害警戒情報が気象台から出された場合、町内のどこで雨量が多く、土砂災害の危険性が高いかを鳥取県の
土砂災害警戒情報システムで判断し、危険と思われる集落や人家の状況、人の住んでおられないところについても出る場合がございますので、そういうことを確認しながら町からの避難情報を発令をしているような状況でございます。
また、関係機関との連携でございますが、鳥取県、西部消防からは、派遣職員、これはリエゾンと申します。こういう方、これを町のほうに派遣をしていただいております。また、国では気象台や
日野川河川事務所との電話連絡、消防団につきましては、団長は
災害対策本部の参加、
あと消防団員で二部地区の見回りも行い、その後、自宅待機もしているような状況でございます。県庁の
災害対策本部には自衛隊の職員が詰めるなど、万一の支援要請ができる体制確保をしているというつもりでございます。以上でございます。
○議長（勝部 俊徳君） 大床議員。
○議員（１番 大床 桂介君） ありがとうございました。
全員協議会のときにも７月７日からの町長をはじめ職員の皆様の動き方を資料として頂いております。これを見ますと、朝早くから発令をされたりとか、日夜情報収集されているというのが非常によく分かりました。大変だとは思いますけども、引き続き伯耆町の住民の方の生命を第一に尽力をお願いしたいと思っております。どうもありがとうございました。
続いての質問に移りたいと思います。今年完成した
上細見護岸工事等、町内の河川工事についてお伺いしたいと思います。
上細見護岸工事、今回の豪雨に対してどのような効果を発揮したのか、もし分かればお教えください。あわせて、今回の工事の完成で、伯耆町
ハザードマップが被害予想を表示してありますが、これに変化はあるかどうか、もしあればお教えください。お願いいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君）
全員協議会でもお話ししたとおりですので、非常に大きな効果があったなと思います。護岸は当然強化してありますから、洗掘とかのリスクは大幅に減りましたし、同時に河床掘削もしていらっしゃるので、水位が上がらないですよね。ダムの運用も相まって、日野川の災害対策を考える上での水位設定は、水防団の準備から始まりまして、避難準備、避難判断、氾濫危険という具合にどんどん上がっていくんですけど、以前は
避難判断水位を超えてさらに上昇という局面が数年前もありましたが、今回は全くそこまで行ってませんので、大きな効果がそれぞれの事業が相まってもたらされたと、そういう評価をしています。
それに伴って、
ハザードマップがどうなるかということですけども、これは現在２年ちょっと、この
ハザードマップ、たっているんですね。順次その必要性があれば直していくんですが、この日野川の工事が今の段階で進んで
ハザードマップ改定にはちょっと至りませんですね。まだまだこれは日野川の工事、直轄区間を中心にこれからも進みますので、特にこれから進む吉定周辺から若干下流域も含めてまだまだ工事が予定されてますので、そういうのが終わった段階ではまた
ハザードマップ改定ということを検討する時期が来るかもしれません。日野川の流域治水計画、現状の計画からいえば、洪水のリスクをゼロに向けて整備を進めるといううたい文句ですので、それが進んだ段階で次の
ハザードマップの改定をすることになるだろうと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 大床議員。
○議員（１番 大床 桂介君） 承知いたしました。
続いての質問に移らせていただきます。日野川流域の治水プロジェクトというものがあることを知りまして、
ホームページとかに載ってまして、そこをちらっと見せていただきましたが、森安町長が考える日野川の特徴、それから優先順位の高い事業は何か、それから、これからの日野川の河川の改良、どのような計画があるのか、あるいは国へどのようなことを要望しようとされているのかお答えください。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） これもお話ししたとおりなんですけども、河川の専門家ではありませんので、的確なお答えになるかどうか分かりませんけども、日野川は、基本的には、急流とまではいかないけども、流速の非常に速い河川と言われておりますので、そういう特性は持っております。ですから、流れやすいというか、じわっとあふれ出さないんだけども、流速があるので、護岸とかなんかの改良の必要性が非常に高い、そういう河川です。ですから、日野川の流域プロジェクトなんかでも、他の平野部などでは例えば田んぼに帯水をして、それであふれる量を、人家へ行く量を止めようかとかいうような、いろんなことがあるんですけども、ここは急流に近いので、流速が増した水を田んぼに入れるわけにもなりませんし、そういったことよりもやっぱり河川そのものの整備でいきましょうということを話をしてきて、今の事業化になってます。
ですから、どういう事業が必要かと言われれば、今やっている事業が必要と御認識いただいていいと思います。護岸、それから河床の掘削ですね、そういったことを根気強く進めると、特に国土強靱化の５か年計画というのが今進んでいますので、そういう中でより進むことを国に対しては要望していきたいと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 大床議員。
○議員（１番 大床 桂介君） 分かりました。上流の町、あるいは米子市、そういった市町村ともまた連携しまして、よりよい日野川の防災について御検討いただけたらと思います。
続いての質問に移らせていただこうと思います。県の農業用ため池リストでは、伯耆町内に約５０か所ため池があります。そのうち、とっとりＷｅｂマップでは防災重点ため池として１９か所が紹介されています。ため池の災害、防災についてお伺いしたいと思います。
今年度は３か所の
ため池ハザードマップを作成するということですが、どのような基準で選定されましたでしょうか。お答えください。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。
○議長（勝部 俊徳君） 影山課長。
○産業課長（影山 孝宏君） ため池の管理、保全については、農業用ため池の管理及び保全に関する法律に規定されております。都道府県がため池の情報を管理しています。その中で、本町では５２か所のため池が登録されています。防災重点ため池については、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法において、都道府県が市町村の意見を聞いて指定することができることとなっており、本町では、データベースに登録された５２か所のため池のうち、ため池が決壊したときに周辺区域に被害を及ぼすおそれがあるものとして、１９か所のため池が指定されています。
ため池ハザードマップについては、
災害対策基本法において、市町村は基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施する責務を有するとされていることから、本町では、伯耆町地域防災計画に防災重点ため池の
ハザードマップを町が作成することとしています。
今年度、３か所の
ため池ハザードマップの作成を計画していますが、その箇所選定については、農林水産省が策定しています農業用ため池の管理及び保全に関するガイドラインにおいて、ため池が決壊した場合に影響度が大きいものから優先して作成に努めることが望ましいとされていることから、浸水想定区域内の民家や公共施設、道路などが多い集落を選定しています。ただし、同じ集落に異なる防災重点ため池がある場合には、同じ年度に
ハザードマップの作成を計画するようにしております。以上でございます。
○議長（勝部 俊徳君） 大床議員。
○議員（１番 大床 桂介君） ありがとうございました。
ちょっと質問にないんですけれども、平成３１年３月発行の伯耆町の
ハザードマップの中には、伯耆町内に４つのため池が防災重点ため池として指定されています。この４つに関しては、もう既に
ハザードマップが作られているものかどうか、もし分かりましたらお教えください。
○議長（勝部 俊徳君） 影山産業課長。
○産業課長（影山 孝宏君） すみません。把握しておりません。
○議長（勝部 俊徳君）
岡本総務課長、答弁。
○総務課長（岡本 健司君） すみません。
ハザードマップの事業については今年度からでございますので、ため池については、今のところため池の
ハザードマップについてはございません。
○議長（勝部 俊徳君） 大床議員。
○議員（１番 大床 桂介君） 分かりました。県のほうに問い合わせたときに、番原の
ハザードマップがあるんじゃないかということをお聞きしましたもんですから、それとあと、２０１４年に番原池の
ため池ハザードマップをベースにワークショップをされたということをお聞きしましたので、あれば見てみたいなと思いまして質問をさせていただきました。
じゃあ、続いての質問に移ります。今年度の３つの
ハザードマップについてはもう完成しましたでしょうか、お答えください。あわせまして、次年度の
ため池ハザードマップの作成については同規模で行われるかどうか、お答えください。
○議長（勝部 俊徳君） 影山産業課長。
○産業課長（影山 孝宏君） すみません。先ほどの質問で訂正をさせてくださいませ。平成３１年というようなお言葉があって、私もそういう言葉に惑わされていましたが、ただいま、すみません、伯耆町では
ハザードマップを、議員さん言われますとおり、３か所もう策定をしております。それが福岡池、これが伯耆町の福岡原、番原池、これが伯耆町番原、清山池、伯耆町の清山ということで３か所あって、既に地域の方々にはそのマップをお配りして周知をしているというところでございますので、私、勘違いしました。大変申し訳ございませんでした。
それでは、御質問にお答えします。
ため池の管理、保全については、農業用ため池の管理及び保全に関する法律に規定されておりまして、都道府県がため池の情報を……。すみません。間違えました。申し訳ございません。ため池の
ハザードマップの進捗状況ということでございますけども、今年度の３か所については、ため池が満水の状態で決壊し、その貯水量の全てが流れ出した場合、その集落等でどこまで浸水区域が広がるかを想定した浸水想定区域の整理を１０月までに行うようにしております。その後、ワークショップによる住民の意見聴取を行い、
ハザードマップを完成させます。
住民への周知につきましては、農業用ため池の管理及び保全に関する法律第１２条で住民に対する周知のための措置が規定されており、関係住民に対して完成した
ため池ハザードマップを配布し、周知を行う予定にしております。
次年度以降の
ハザードマップの作成予定でございますけども、防災重点ため池１９か所のうち、現在３か所の
ハザードマップを作成済みということで、今後、今年度で３か所、令和４年度で４か所、令和５年度に５か所計画しています。残りの４か所につきましては、地元管理者の意向により、令和６年度までに廃止をする予定でございます。以上でございます。
○議長（勝部 俊徳君） 大床議員。
○議員（１番 大床 桂介君） ありがとうございました。
もう既に作られている
ハザードマップも含めて、これはインターネット上で公開することは考えていらっしゃらないでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 影山産業課長。
○産業課長（影山 孝宏君） 現在、町の
ホームページで公開をしております。前面には出しておりませんけども、産業課に入っていただければ、公開をしておりますので、御覧いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（勝部 俊徳君） 大床議員。
○議員（１番 大床 桂介君） 大変失礼いたしました。また確認させていただこうと思います。
続いての質問に移らせていただきます。ため池の管理者にはどのような役割があるのか、それから、町はこのため池管理者の把握はどの程度されていらっしゃいますでしょうか。
続いて、もしこのため池の決壊があった場合に、何か町の役割があったりするんでしょうか。お答えください。
○議長（勝部 俊徳君） 影山産業課長。
○産業課長（影山 孝宏君） ため池の所有者及び管理者の役割については、農業用ため池の管理及び保全に関する法律第４条で、ため池の名称、所在地、所有者、管理者を都道府県知事に届け出しなければならないことが規定されています。さらに、第５条では、ため池の機能が十分に発揮されるよう、適正な管理に努めなければならないことが規定されています。また、同８条、同９条には、防災重点ため池に指定されたため池の土地の掘削や盛土、防災工事などを実施する場合には、所有者、管理者は事前に都道府県知事に届出や許可を受けることになっております。
ため池管理者の把握についてでございますけども、これも農業用ため池の管理及び保全に関する法律により、都道府県知事への届出義務がございますので、県と情報を共有しておりますので、登録されたため池については所有者が全て確認できています。また、管理者については、未利用ため池以外、使っていないため池以外は全て確認をしております。
最後でございますけども、ため池が決壊した場合、町の役割でございますが、ため池の決壊があった場合には、風水害や地震災害などと同様に、地域住民の生命、財産を守る様々な災害対応を行います。また、ため池の所有者、管理者の意向を確認し、農業用施設として災害復旧事業を実施していくということでございます。以上でございます。
○議長（勝部 俊徳君） 大床議員。
○議員（１番 大床 桂介君） ありがとうございました。
北栄町だったと思うんですが、農業用のため池が決壊をして、ビニールハウスが３０棟倒れたということをニュースでお聞きしまして、僕も実際にその現場に行かせていただいて、その被害状況も見せていただきました。ため池の排水の問題、それから堤の問題、越水があるとすぐにため池の堤防というのが決壊するんだということを県の農林の方に説明をしていただきました。伯耆町はそんなに多くはないそうですが、一つ一つのため池の管理を管理者の方にしっかりしていただくように、また町のほうから御指導いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で大床議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（勝部 俊徳君） 続いて、１０番、渡部勇議員の質問を許します。
渡部議員。
○議員（10番 渡部 勇君） １０番、渡部です。通告のとおり、２項目の一般質問をさせていただきます。１項目めは、住民健診の在り方、がん検診について聞きます。２項目めは、デジタル庁設置に伴う伯耆町の取組及び影響はについてであります。
初めに、住民健診の在り方、がん検診について聞きます。
伯耆町は、健康増進法に基づき、がん検診などの各種検診を実施しております。今は２人に１人ががんになると言われております。そしてがんで亡くなられる方は全国で約３８万人とも言われております。今年４月に国立がん研究センターからがん種別の生存率が発表され、これによると、がんと診断された人の１０年後の生存率が５９．４％だったと新聞報道にありました。
１点目、重要事業であるこのがん検診の目的は、聞きます。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。
○議長（勝部 俊徳君） 景山
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） がん検診の目的でございますが、がん検診の目的は、がんを早期に発見し、適切な治療を早期に行い、がんによる死亡を減少させることでございます。
また、がんの重症化を防ぎ、早期に発見することで、治療の軽減にもつながると考えています。
○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
○議員（10番 渡部 勇君） この新聞報道によりますと、いわゆる国立がん研究センターの新聞報道なんですけど、初めて２３万人の大規模データで初算出されたと報道されております。読んでおられると思うんですけど、やっぱりがんの進行度別では早期の、１期に比べて他の部位に転移した４期の生存率が低く、早期に発見し治療を始めるほど経過がよい傾向が見られた。ということは、ステージ４よりステージ１のほうが治る率が多いんですよという報道だと思うんですけど、そこで、がん検診のあり方検討会、厚労省が年２回ぐらい開いているんですけど、がん検診の基本条件及びがん検診の利益、メリット、不利益、デメリットはどのようになるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（勝部 俊徳君） 景山
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） まず、がん検診の基本条件についてですが、がんによる死亡を減少させるためには、検査方法だけではなく、様々な条件を満たすことが必要だと考えられています。その条件につきましては、国立がん研究センターが言っておりまして、まず、がんになる人が多く、また死亡の重大な原因であること、がん検診を行うことで、そのがんによる死亡が確実に減少すること、がん検診を行う検査方法があること、検査が安全であること、検査の精度が高いこと、発見されたがんについて治療法があることが上げられています。
また、がん検診の最大のメリットは、検診により早期にがんを見つけることで命を守ることです。また、がん検診では、がんが早い段階で見つかりやすく、早期のがんはそのほとんどが治り、体への負担が少ない治療で済みますし、経済的な負担や治療にかかる時間も少なくて済みます。がん検診を受けて異常なしと判定されれば、ひとまず安心して過ごすことができます。
がん検診のデメリットとしましては、がん検診が完全に正確に判定ができるわけではないということです。検出の限界よりも小さながんは検査では発見できませんし、検査そのものの限界もあります。結果的に不必要な検査や治療を招く可能性もありますし、経済的、精神的負担がかかることもあります。そのため、がん検診は定期的に受けること、症状がある場合はすぐに医療機関を受診することなどが重要だと考えています。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
○議員（10番 渡部 勇君） 今、答弁いただきましたとおりなんですね。そこで一番検診を受けられた方が安心をされるということは、毎年受けられるんですけど、いわゆる行政のほうから異常なしと来る通達が一番安心を、異常なしと来るわけですから、そういうところの中で、いわゆるそのメリットの中に、がん検診で異常なしということで判定された場合、安心を得られることとあります。この異常なしと判定をされるのは誰なのか教えてください。
○議長（勝部 俊徳君） 景山
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） がん検診の判定を行う者ということなんですけれども、医師が行うという考え方です。胃がん、肺がん、乳がんにつきましては、読影委員会というものを持っておりまして、医師２人で二重読影をしております。その中で、気になる所見があれば過去のフィルムと比較するなどして、医師が判定をしています。また、大腸がん、子宮がん検診では、検査結果と問診による本人の聞き取りにより、総合的に医師、これは１人で判断をしているという状況でございます。
○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
○議員（10番 渡部 勇君） 今、子宮がん検診に関しては、いわゆる医師１人という判定をされるという話でしたね、課長。そういうことになると、やはり２人、複数の医師の方が、これは余談になるんですけど、私も昨年検診を受けたんですけど、大きな病院で、そうしたら、その結果に関しては、説明される医師の方が、うちはきちっと２人以上でこの判定、検診の結果を診断しておりますよという話を聞いたんですけど、今、やっぱり１人ということになると、間違えというわけじゃないんですけど、異常があっても見過ごす場合があるんじゃないかと考えるんですけど、その辺は法律で決まっているわけですか。その辺はどうでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 景山
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） 精度管理ということになるんですけれども、がん検診の精度管理につきましては、個別の自治体でそれぞれ管理するというのはちょっと難しい状況でございまして、鳥取県では、鳥取健康対策協議会というのをつくっておられまして、その協議会で精度管理を行っていただいていると、協議会のほうで登録基準を設けて医療機関の登録を行っており、そういう医療機関に検診をしていただいているという状況でございます。
○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
○議員（10番 渡部 勇君） よく分かりましたけど、複数の医師の方のいわゆる診断を受けたほうがそういう異常あり、異常なしの結果がより正確に受けれるなという感じを受けたんですけど、それはそれとしまして、それでは、４番目に行きます。
コロナ禍の中、健診事業は進んでおりますが、感染防止対策はどのようにしておりますか。それともう１点、現在、健診が進んでいるわけですけど、昨年、一昨年以上の健診率というか、受けられる方が、まだ出てないと思うんですけど、課長の感じでどのように感じておられますか。
○議長（勝部 俊徳君） 景山
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） 感染予防対策につきましてお答えします。
感染対策としましては、密閉・密集・密接の３つの密を可能な限り回避し、安全な受診環境の確保に努めております。密集や密接を防ぐために、令和２年度から既に住民健診を完全予約制で行っております。また、待合の椅子の間隔を空け、適切な距離を確保するように配慮をしております。また、密閉を防ぐため、できる限り窓を開け、空気清浄機や扇風機による空気の流れをつくり、排出するなど、十分な換気を行っております。また、定期的に階段の手すりや手で触れる箇所を小まめにアルコール消毒を行っております。
そのほか、健診会場では、安全確保のため、実施者、受診者ともに不織布のマスクを着用しており、手指消毒のための消毒液を各所に設置するなど、感染予防に努めております。
また、健診に来られた方には、会場の入り口でサーモグラフィーによる検温と、あとコロナ対策用問診票というのを町独自で作っておりまして、それを提出してもらい、感染が心配される場合は受診延期をお願いするなどをしております。
健診の受診状況でございますが、前年度は残念なことに受診率がほとんどの健診におきまして前年より下回るというような状況でございました。追加の健診も設定いたしましたが、なかなか伸ばすことができなかったという状況でございます。
今年度につきましては、予約がたくさん入っているという状況でございます。予約を電話で受付をさせていただいておりますが、電話予約が大変混み合うということがありましたので、本年度は３回に分けて、期間を分けて予約を受け付けるようにしておりますが、初日は大変混み合うというような状況が起きております。ただ、今、レディース検診と基本の健診をできるだけ同日に受けられるよう設定をさせていただいておりまして、レディース検診と一緒に受けられる日は大変混み合って、予約枠がすぐなくなってしまうというような状況が出ておりますので、今年度につきましては、受診率がある程度上がるのではないかなというふうに期待をしているところです。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
○議員（10番 渡部 勇君） 今の課長の答弁によりますと、今年は受診率が上がってくるんじゃないか。これも高齢者のワクチンが進んで、皆さんが安心・安全ということを、それと感染防止の対応がきちっとなされているんだなというのが感じ取れましたので、これからもよろしくお願いいたします。
そうしますと、２つ目に、デジタル庁設置に伴う伯耆町の取組及び影響はについて聞きます。
国がデジタル庁を設置するために準備が進み、９月から設置されました。本町の取組、そして町民への理解を、周知をする必要があると考えます。初めに、所管する担当課はどこになるのか、また、具体的に何を行う施策が考えられるのか聞きます。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） デジタル庁ということですけど、９月１日にそれ以前の法施行に伴って国で組織が設置されております。ようやく進み出したということじゃないでしょうか。町の担当課がどこになるかということであれば、まずは企画課が情報関係の仕事をしておりますので、そこで対応することになります。
何を行う施策が考えられるかということになるんですけども、まず当面は、行政システムのデジタル化、一元化というのが一番前面に掲げられてますから、いわゆる住民基本台帳系と税とか、あと国民年金とか、そこで既に一本化されているわけですよ。マイナンバー法により番号が振られているわけですから。そこの連結をどうしていくのかという話が一つ、これはすごくテクニカルな話です。あとは、鳥取県の場合はどちらかというとクラウド仕様にもう既になっているので、ある程度市町村ごとのくくりの中で対応できるようなことをやっていますが、基幹システム自体を個別で持っているところも全国にはいっぱいあって、そういうところを基幹システム統合に向かわせようとすると、提出様式とか、例えば異動とかなんか、住民の皆さんに提出していただく情報があるじゃないですか。ああいうものの書式をどうやってそろえればいいのかとか、例えばポジションを指定しなければいけないんですね。同じポジションじゃないと入らないわけですよ。そういうことがあるので、まずはそういう非常に地味な作業が５年後を目標に進むということで考えていただいて間違いないと思います。
ですから、それ以外に国民健康保険とマイナンバーカードを統合するとか、それとか、あとは運転免許証とマイナンバーカードを機能を統合するとか、住民の皆さんに近いところでのデジタル庁に基づく事務なり施策が考えられますが、それについては、もうちょっと具体的かつ時期が近づいてからじゃないと、なかなか御説明するというような話ではないだろうなと。まずは行政の組織の中で、基幹システムの統合をどうやって成し遂げていくのか。これまでこういうビッグデータを扱うようなこと、あんまり順調にいってないですので、そういったところをしっかり進めていくことになるのではないかと私は見ています。
○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
○議員（10番 渡部 勇君） 今、町長が言われましたように、本当に多岐にわたるわけですね。ちょっと私も調べてみましたら、基幹系で１７業務とかうたってあるわけですよね。それがいろんな課になってもこうやってあるんですよね。この３月の予算には町のプロジェクトチームを予算化されて、今、一生懸命やっておられるとは思うんですけど、今言われたように、一番最初のことを今やっておられると思うんですけど、このたび９月１日から発足してデジタル庁ができたもんですから、じゃあ町民にとってどうある、なかなか理解、説明しても、皆さん、高齢者も多い中、分からないんじゃないかと思うんですけど、そうはいってもやっぱり行政としてやっていかないけんということもありますし、まず、デジタル化を推進するに当たり、町民の皆様や事業者にとってはどうすれば利用できるようになるのかなというのがありまして、デジタル化に伴う利用促進のためには町民や事業者の支援策を考えるべきと思いますが、この普及に際して相談窓口を設けるとかなんとかありますでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 町民の皆さんに直接その生活場面などで使えるようなものが実用化されて、近づいてくるのであれば、それは御説明する必要がありますが、家庭でのデバイスというか、スマートフォンなども含めた手段によって、そこじゃないと入り口がなくなるというような話には恐らくならないでしょうから、当然役場には窓口があるので、紙ベースでの対応も当然可能ですので、あまりこうでなければならないというような話を、住民の皆さんに若干の不安も持っていただくようなことになるのは、あまり拙速なことになることであれば避けるべきだろうというように私は思っておりまして、便利になりますということが具体的にこのシステムの一元化などによって実現することが近づいてきたのであれば、そういった相談とかを受けることは可能でしょうが、あまりにも早い段階でやっても恐らくそうはならない。今の段階での御提案ということであれば、ちょっと早いんじゃないかと思いますし、必要な時期にはそういう対応を取ることについて、別に拒否するものではありません。
○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
○議員（10番 渡部 勇君） 今、町長の答弁のとおりだと思うんですよね。スマートフォンの話も出たんですけど、いわゆる占有率というのが８０％ですか。ということは、スマートフォンもなかなか皆さんがオールマイティーで使えるというもんでもないですし、我々もなかなか高齢者になってスマートフォン全部よう使いこなせませんし、それは大変だと思うんです、町民の皆さんも。それがゆえにやっぱりそういう各課にわたるものを企画課では今、現状ではやっておられるということなんですけど、これをどこかの課といいますか、一本化するような、将来的にですよ、今、町長が言われた、５年後にでも、そういうのをめどに持っていきたいというような話があったんですけど、将来的には一本化されるような考えは持っておられるのでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 何回も御説明しているんですけども、基本的には役所の手続の中、インナーの話なんですよ、この話は。住民の皆さんに対しては、手続手法が、それぞれお持ちの端末でできる範囲が広がると。例えば運転免許とか、今でも既に確定申告やっておられますですよね、渡部議員も。それ、数年前からマイナンバーを入力することによって非常に迅速化されました。そういうことをすることができるということなんです。それをしないといけないという話じゃない。ですので、便利なものを使っていただくためのサポートなどについては役所で行いますけども、それを役所の重大命題として、住民の方にこう使ってくださいというようなことを何か組織をつくって行うというような話にはちょっとならないと思いますよ、私は。そこに何か決めつけていくと逆に情報弱者が出てくるので、そこにこそ私たちは目を向けないといけない。私としては、便利に使っていただくことについては十分広報などで行っていく必要がありますし、それは使い方とかなんかで相談に乗れるようなことはしていってもいいんですけども、一気にそういうところに大多数が向かうような、組織をつくって一気呵成に進めるというような話にはちょっとならないんだろうと、逆に役場としては窓口を存続するなどして、そういう情報弱者の方の手続をしやすくするとか、そういうところにこそ意を用いるべきではないのかと私は思います。
○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
○議員（10番 渡部 勇君） 私もそういう考え方は同じなんですけど、あとの２０％の方はどうなるのか、使えない方はどうなるのかということは町長と同じ考えになります。
最後にですけど、町長も見られたと思うんですけど、いわゆるこのデジタル庁の新大臣のメッセージがあるんですけど、これをちょっとかいつまんで読みますと、デジタル庁は一人の多様な幸せを実現するということで、誰一人取り残さない。人に優しいデジタル化を目指し、大胆かつ迅速に、また継続的にデジタル改革を推進すること。書いてあるんですけど、そしてデジタル庁では３つの柱に重点的に取り組む。第１の柱は、行政のデジタル化。今、進んでいるわけです。少しずつですけど。第２の柱は、医療、教育、防災をはじめ産業社会全体にわたるデジタル化。第３の柱は、誰もが恩恵を受ける、享受できるデジタル化と。内容は言いませんけど、町長も読んでおられると思うんですけど、それについての何か考えというか、感想というのはありますでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 行政が例えばデジタル化によって業務を削減することができるわけですよ。連携をより増やしていくことができれば情報が集約されますから、そこから行政の情報利用を行うことによって、例えば住民の方に手続していただかなくてもいい場面が出てくるわけですね。そういうことで業務が減る。それとか、あとは、ＡＩが進んでますから、自動応答技術が進んでますので、そういうＡＩを導入すること、それもクラウドで導入することによって、人員を削減することができるわけですよ。コスト削減ですね。そういったことができてくれば、よりガバメントのサイズを小さくすれば、コスト的には削減できるわけですから、それをより住民福祉ですとか、そういう大事な分野に振り向けるとかいうことも出てくるでしょう。今、３番目におっしゃられた全ての人が幸せを手に入れるということからいえば、行政としては、便利さだけよりも、コスト削減にどう目を向けるのかという話に注目していかないと、なかなか、機能をどんどんどんどん上に載っけていきゃあコストが上がるわけですから、そういう話ではこのデジタル化というのはちょっと本末転倒になる可能性があるのではないか。そこも注意していかなければならないと思っています。
○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
○議員（10番 渡部 勇君） これで私の質問は終わります。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で渡部議員の質問を終わります。
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○議長（勝部 俊徳君） 次に、６番、乾裕議員の質問を許します。
乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ６番、乾でございます。ただいま議長より一般質問のお許しをいただきましたので、本日は４項目について、通告に基づきまして質問させていただきます。１点目は、通学路の合同点検について伺います。２点目は、飲酒運転根絶に向けた施策について、３点目には、バス運転者等の呼気検査について伺います。４点目には、コロナ禍の状況下での消防団活動について伺います。よろしくお願いいたします。
通学路の合同点検について伺います。
本年６月１８日、千葉県八街市で下校中の小学生５人が飲酒運転の大型トラックにはねられ死傷するという大変痛ましい事故が発生いたしました。これを受けて、八街市においては、事故現場周辺の通学路にガードパイプの新設や車両の速度を抑制するハンプ道路、道路の一部を隆起させ、通過する車両に上下の振動を及ぼすことで運転者に減速を促す構造物、こうした道路の整備、また、事故のあった小学校から約２キロの範囲の市道で消えかけた外側線の引き直しや新設、県警のほうでは周辺の市道を時速３０キロに速度規制するといった安全対策が始まっているようでございます。
しかしながら、この事故の主な要因は飲酒運転であることは明らかであります。私は交通安全指導員として定期的に交通安全に携わってまいりましたけども、今回の被害者やその家族の思いを考えますと、今回の事故は決して許されるものではありませんし、二度と繰り返してはならないと強く思いました。
まず、教育長に、この事故に対する認識を伺いたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） まず最初に、長年にわたりまして交通安全指導員として御尽力、御協力いただきましたことを感謝申し上げます。
下校途中の児童５名が死傷するという結果を招きましたこの事故につきましては、被害に遭われた児童、家族の皆さんの心痛を思いますと、言葉が出てきません。朝、行ってきますと、行ってらっしゃいと家を出て、夕方、ただいま、今日学校でこんな楽しいことがあったよ、逆上がりが今日できるようになったよというような日常生活、そして未来ある子供たちの命が無責任な行動によって奪われるということは決してあってはならないと思います。このような悲しく痛ましい事故が二度と起きないように、今後も通学路の安全確保、子供たちへの安全教育を丁寧に進めていきたいと考えております。
今回の事故の大きな要因は、議員が御指摘されたとおり、事故を起こしたトラック運転手による飲酒運転であり、下校中の子供たちにとってはこの事故から逃れるすべもなく、その無念さを思えば、強い憤りを感じます。これまでも飲酒運転による被害は多数多発しており、このような事故を繰り返さないためにも、事業者の方には安全管理を徹底していただきたいと思います。
また、通学路の安全対策を講じる上で、ガードレール、横断歩道、信号機の設置など、道路環境の整備といったハード面での整備も重要であると考えております。しかし、今回の事故のような防ぎ切れない場合も想定されますので、今後は、毎年行っている通学路の安全点検などを通してより安全な通学路環境の整備を可能な限り進めていくと同時に、子供たちへの安全教育も併せて進めていき、通学路の安全確保に努めていきたいと考えております。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございます。
先ほどもおっしゃいました、教育長、この事故を受けまして、文部科学省では通学路の合同点検、実施するということでございます。本町は、この点検、いつ行われるのか伺いたいと思います。
そして、今回の合同点検のポイントというのは、車の速度が上がりやすい見通しのよい道路、あるいは幹線道路の抜け道の安全点検、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハット、いわゆる想定外の急な飛び出しなどの事例があった箇所のチェック、保護者見守り活動、地域住民から町へ改善要請があったなどの観点が盛り込まれております。さらに、子供の視点を取り入れる必要性も強調されております。こうした点を踏まえてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけども、教育長の所見を伺います。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） まず、文科省の合同点検の通知でございますけど、令和３年７月９日付で文部科学省から「通学路における合同点検の実施について」という依頼文が発出されました。依頼文にも記載されておりますとおり、通学路の合同点検は毎年実施されており、本町におきましても今年度は８月２０日と８月２５日の２回にわたり既に実施しております。
この通学路の合同点検ということですけども、本町は、平成２６年度に伯耆町通学路交通安全プログラムというのを策定いたしまして、関係機関と連携した取組を行っているところです。具体的な危険箇所につきましては、毎年、各学校が教職員、保護者、学校運営協議会、スクールガードリーダーなど、関係する様々な方からの意見を基に選定しました報告書を作成しております。先ほど言いました今回の文部科学省からの依頼文にある点検すべき危険箇所、点検のポイントにつきましても確認して作成しておられます。そして、各学校からこのように報告されました危険箇所について、先ほども言いましたけども、毎年８月、学校、教育委員会、道路関係者、県土整備局、それから伯耆町の地域整備課、そして交通安全関係者の警察、そして伯耆町の企画課などの関係者による合同点検を行い、対応を協議した上で方策を講じております。
今後も引き続き、様々な視点から通学路の点検をＰＤＣＡサイクルで行い、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございます。
報告書はもう既に作られているということで、具体的にはその報告書の中身の中で、具体的にここは危険だというところ、改善が急がれるというようなところがありましたら教えていただけますか。
○教育長（箕浦 昭彦君） 次長のほうが答弁します。
○議長（勝部 俊徳君） 橋本教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 失礼します。今年度、先ほど教育長のほうから申し上げましたとおり、８月２０日と２５日に点検をしております。８月２０日は合計１０か所点検しております。それから、８月２５日は９か所点検をしております。それで、今、各関係機関が集まっての点検を実施しておりますので、具体的な対策については、それぞれが持ち帰って検討している状況でございまして、これを取りまとめてどのような具体的な対応をするかということを今後決定していくということでございます。最終的な報告はその後にということでございますので、今、関係機関で精査しているという状況でございます。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございました。ぜひ改善すべきところは早急な対応をお願いしたいなと思います。
次の質問に移ります。飲酒運転根絶に向けた施策について伺います。
先ほど教育長のお話にもありました。この飲酒運転というのは本当に悪質、そして危険行為。こうしたことをどうしても根絶に向けてやっぱり基礎自治体としても取り組まなきゃいけないというふうに思います。１９９９年に東名高速道路において幼児２人が犠牲となる事故を契機に飲酒運転に対する厳罰化が進みましたけども、アルコール依存症に由来するものなど根の深い問題は、依然として十分に対応しているとは言えない面があります。今回の事故もそうしたことだと思います。
８月１９日付の地元紙によれば、県内における飲酒運転の摘発件数が昨年よりも増加傾向にあることが県警のまとめで分かりました。コロナ慣れによって外食する機会が増えたことが要因と見られ、県警は注意を呼びかけております。２０２１年上半期、１月から６月の飲酒運転による摘発件数は４７件ということで、前年同期の２８件と比べて７割近くも増加し、先月、８月ですね、この８月１９日の新聞報道以降にも、もう６件の摘発が報道で明らかになっております。また、今月も、昨日の新聞にも１件摘発されたというような報道がありました。飲酒運転による事故は１９件、この上半期、発生しております。前年同期の３５件からは、これは大幅に減少したとは言えるんですけども、飲酒運転については油断大敵でございます。飲酒運転をすれば、いつ事故が起きても不思議ではありません。大事故が起きても不思議ではない。県警交通企画課は、上半期は新型コロナが少し落ち着き、外で酒を飲む人が増えたのではと推察し、酒を飲んだ翌日は二日酔い運転の可能性があるとして、少しでも異変があれば運転をしないでくださいと呼びかけています。繰り返しますけども、飲酒運転、極めて悪質、危険な行為であります。
また、県内での上半期の交通事故発生状況を見ると、発生時間帯は夜間の４７件に対して昼間が２１７件、日の入り前後の２時間も４４件とやっぱり多い。県警交通企画課は、日が暮れ始め暗くなる時間帯は昼間よりも交通量の人出が増え、事故が起きやすいと分析しています。
高齢者が過失割合の重い第１当事者になった事故の割合、これは３０．２％、前年同期の２７．５％に比べて２．７ポイント増加しています。２０２１年上半期の交通死亡事故は９人で、そのうち６人が高齢者でございます。高齢者は加害者、被害者の双方になる可能性が高く、県警交通企画課は、高齢者になれば体力面が衰え、運転能力や歩行能力に影響が出る。安全確認を改めて徹底してほしいとしております。
私たちの黒坂警察署管内を見ますと、本年は飲酒運転による事故はゼロというふうに認識しております。しかし、摘発は直近で８月に１件あるというふうに伺っております。決して他人事ではありません。基礎自治体として、飲酒運転の根絶を図るべきというふうに考えます。
次の４項目について実施を検討されないか、町長並びに教育長に伺います。
１つ目、定期的な啓発イベントの開催、２つ目、活発な情報発信、
ホームページ、チラシ、ＳＮＳの活用、ステッカー、パンフレット等の作成・配布、３つ目に、各種団体、断酒会、被害者遺族会、飲酒運転撲滅活動アドバイザーなどとの連携を強化するということ、それから４つ目、これは学校等において飲酒教育の実施ということでお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 飲酒運転だけじゃなくて、高齢者の事故とかもいろいろデータをお披瀝になりましたけど、飲酒運転についてお答えするということでよろしいですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）
私から各種団体との連携強化ということについて考えはということですのでお答えをして、現在やっている事項などについては担当課長から申し上げます。
断酒会ですとか、被害者遺族の会ですとか、飲酒運転撲滅のアドバイザーなどとの連携というのは今は行っておりません。それぞれ圏域の団体ですので、基礎自治体としての交通安全対策というのは、地元にある警察署と連動しながらの啓発活動にやっぱり、限定とは言わないけども、できる範囲というのはそういうところですので、そこでしっかり行っていくような活動をしております。場合によっては圏域の各種団体との連携について、例えば基礎自治体についても県の呼びかけなどに基づいて何か行っていくというような動きが出るようであれば、それについて、お断りするとかいうことではないですので、もしそういうことがあれば、参加することについてはやぶさかではございません。
○議長（勝部 俊徳君） 森企画課長、答弁。
○企画課長（森 道彦君） それでは、私のほうから、１点目、定期的な啓発イベントの開催、続いて、活発な情報発信についてお答えいたします。
飲酒運転根絶に特化いたしました啓発イベントは、去る７月１５日、大山ガーデンプレイス、ガンバリウスにおいて、黒坂警察署、交通安全指導員、交通安全協会、伯耆町役場など、２０人が参加をして行いました。来場者にチラシや啓発グッズを配布して、飲酒運転根絶を呼びかけております。
また、飲酒運転に特化した啓発イベントではございませんが、従来から春、夏、秋、年末の交通安全運動におきまして、運動の重点として、頻繁に飲酒運転の根絶を掲げて鬼守橋交差点、伯耆橋交差点など全町１９か所で立ち番を実施いたしまして、小・中学生の安全確保、交通安全の呼びかけを行っております。この立ち番などの啓発活動には、交通安全指導員、交通安全管理者、交通安全協会、町内保、小、中の保護者会に加え、町長をはじめ役場管理職も参加して、年間延べ約１，０００人が交通安全をアピールし、定期的、積極的な啓発活動を行っております。
次に、２点目、活発な情報発信についてでございます。
飲酒運転根絶の情報発信については、伯耆町有線
テレビで過去５年間、飲酒運転撲滅の番組やＣＭを５７日間放送をいたしました。また、平成３０年４月には、町内で飲酒運転摘発者が拡大したことを受けまして、区長協議会で飲酒運転根絶の呼びかけを集落でしていただくよう各区長にお願いをしております。
飲酒運転根絶に特化した広報ではありませんが、先ほどの答弁のとおり、春、夏、秋、年末の交通安全運動の重点には、頻繁に飲酒運転根絶を掲げて、毎回、チラシの配布、ポスターの掲示、町広報紙への掲載、文字放送、防災無線、本庁舎、分庁舎への懸垂幕の掲揚、主要道路へののぼり旗の設置など、情報発信が行われています。
このように現在もかなり積極的な情報発信、啓発活動を行っていますが、今後も継続して交通事故防止、飲酒運転根絶を目指してまいります。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） すみません。（「教育長はいいんですか」と呼ぶ者あり）じゃあ、すみません。
○議長（勝部 俊徳君） ちょっと待って。
○議員（６番 乾 裕君） はい。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長、答弁。
○教育長（箕浦 昭彦君） 続きまして、御質問にありました学校での飲酒に関する教育についてでございますけども、この点につきましては、学習指導要領に位置づけられておりまして、小学校、中学校、高等学校とも体育や保健体育の授業を中心に指導を行っているところです。その主な内容としましては、飲酒は心身に様々な影響を与え、健康を損なう原因になるということなどを理解させることを目的としておりまして、児童生徒の発達段階に応じた健康、心身に及ぼす影響について正しく認識させるための指導を行っております。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） 失礼しました。
今、教育長のほうから学校教育における飲酒教育ということで、取組があるということで、私も初めて知りましたけども、もう一つ、突っ込んだというか、以前、私が申し上げたいのは、飲酒教育について、特殊なゴーグルをつけて疑似体験をするという、そういったことも取り組まれる考えはないのかいうこともちょっとお聞きしたいと思います。というのは、そのゴーグルというのをつけて飲酒運転の疑似体験をするということ、それで、これは以前にも身体障害者の分で疑似体験をするということで、そのような取組があったと思います。それと同じことでございます。それの飲酒運転バージョンといいますか、そういったものがありますので、そうしたことも将来の運転免許を取得する上で、そういった恐怖感というか、そういったものも根づかせるというか、そういった目的で取り組まれてはどうか、そういった点、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 橋本教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） さらに突っ込んだ具体的な指導はどうかという御質問だと思いますが、先ほども答弁させていただいたとおり、小・中学校においては、やはり飲酒というものが健康に及ぼす影響、あるいはそれによって適切な判断ができなくなるというようなことですね、そういった基本的なことを学ぶということがまず大事かなと、そういう状況で、そういう状況というのは飲酒、適切な判断ができない状況で運転をするということがどうなのかというあたりは、その後、いろいろ、飲酒だけじゃなくて、やはり社会生活を送る上でいろんな影響が出てくるわけですから、個々についてはやっぱりその判断力というのを育てていくことが必要かと思っております。
もう一つは、小・中学生ですので、運転というのがあまりまだ身近ではない状況にあります。高齢者のそういう体験というのはやはり身近にそういう存在があったりとか、やっぱり必要がありますので、そういった体験というのは非常に小・中学生で学習する意義というのはあろうかと思うんですが、少しまだ運転ということについては現実味がないところではあろうかなと思いますので、まずは基本的な飲酒による健康への影響であるとか、社会生活への影響であるとか、そういったことをしっかり学ぶということが今は大事ではないかなというふうに思っております。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございました。また御検討をよろしくお願いいたします。
先ほどの企画課のほうの御答弁の中で、飲酒運転に特化した啓発ではないけどもという話がありましたけども、その特化した啓発というのはお考えではないのか。
○議長（勝部 俊徳君） 森企画課長、答弁。
○企画課長（森 道彦君） 最初の答弁の中でありましたように、飲酒運転に特化した啓発イベントを今年７月１５日に開催をしております。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） 分かりました。イベントはそうです。より広くという意味で、
テレビの報道という意味で、そちらのほうで取り組まれるというお考えはないでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 伯耆町の媒体は様々なものを使って、ケーブル
テレビ、広報、文字放送、それから防災無線、このような様々な手段を使って啓発を実施しております。今後も継続して飲酒運転根絶に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） 分かりました。ありがとうございました。
続きまして、バス運転者等の呼気検査についてであります。
今回の千葉県八街市の事故を受けまして、警察庁では白ナンバー業者についてもアルコール検知器の義務化について検討しているという報道がございました。本町の対応について伺います。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） これは関係法令の改正がありますので、基礎自治体に何らかの役割が新たに与えられるようであれば、それについてはその詳細を確認した上での対応になりますが、町は、バスというか、旅客事業をやってますので、その運行事業者としての現在取り組んでいることも含めて、担当課長から答弁をいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 野坂分
庁総合窓口課長。
○分
庁総合窓口課長（野坂 博文君） それでは、アルコール検知器による飲酒検査の義務化への本町の対応はということについて、運行事業者の立場としてお答えをいたします。
最初に、本年６月、千葉県八街市で小学生５人が白ナンバーのトラックにはねられて死傷した事故を受けて、警察庁は道路交通法施行規則を改正し、安全運転管理者を置く事業所に対してアルコール検知器による飲酒検査を義務づけると報道されております。法改正されますと、本町では、バス事業に使用する車両を保有する分庁舎と自家用自動車を基準以上保有する本庁舎がこの対象となることが想定されます。今後、法改正の内容が明らかになりましたら、所定の対応をしてまいります。
次に、本町が運行をしていますスクールバス、デマンドバスの運転者の飲酒検査につきましては、旅客自動車運送事業運輸規則により規定される旅客自動車運送事業者、いわゆる緑ナンバー営業者に準じて、乗務する運転者に対し、乗車前後にアルコール検知器による飲酒検査を行い、呼気中のアルコールの有無を確認し、日々の安全運行に努めておるところでございます。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございます。
運転前後と言われたので、２回されるということでよろしいですか。
○議長（勝部 俊徳君） はい。
○分
庁総合窓口課長（野坂 博文君） はい。規則では前後となっておりますので、２回です。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございます。
これは記録は１年間保存するというふうになっているんですけど、それはどうでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 野坂分
庁総合窓口課長。
○分
庁総合窓口課長（野坂 博文君） 規則どおり１年と言わず保存をしております。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） 先ほど答弁の中で、町職員の中にも安全運転管理者が配置されているというふうに伺いました。この担当者が出張とか、外出とか、そういったときはどういったことを対応されるんでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 野坂分
庁総合窓口課長。
○分
庁総合窓口課長（野坂 博文君） 現在、まだ法が施行されておりませんので、安全運行管理者、本町の場合、本庁舎に運行管理者と副管理者、分庁のほうも運行管理者と副管理者、２名おります。それぞれの事業所でフォローしながらという形で取り組んでおるところでございます。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） 分かりました。ありがとうございます。
次の質問に移ります。新型コロナ禍の状況下での消防活動について伺いたいと思います。
新型コロナ禍の長期化で地域防災の要となる消防団活動に影響が出ていないか心配なところでございます。消防団は、消火、防災、救命活動に当たるほか、啓発活動にも取り組んでいます。定期的な訓練で団員同士の意思疎通を図り、いつ起こるか分からない災害に備えていると承知しているところであります。
しかし、本年の鳥取県西部地区消防ポンプ操法大会は感染防止対策の観点から不参加となり、また、昨年は同大会が新型コロナの影響で中止となるなど、目標となる大会もなくなり、特に若い団員のモチベーションや体力の維持のため、日頃からどのようなことを工夫しているのか、取り組んでいるのか伺いたいと思います。あわせて、本年の上半期の活動状況についても伺います。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。
○議長（勝部 俊徳君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 本年上半期の活動状況でございますが、６月に開催されました西部地区消防ポンプ操法大会には、御案内とおりコロナのために辞退をしておりますが、啓蒙活動を中心として、４月に火災予防啓蒙パレード、５月にはゴールデンウイーク中に山林火災の予防啓発運動を各分団から人数を減らしてはおりますけど実施したほか、随時、各分団で火災予防の啓発、消防機材の点検などを行っているような状況でございます。
また、古市地内で起こりました住宅火災をはじめとしまして、町内で起こっている火災についても、７件でございますけど、出動しているような状況でございます。
御質問の団員のモチベーションや体力の維持のための工夫ということでございますが、コロナ以前からも日頃からずっと訓練をしておりますし、現在でも日頃から災害に備えまして、啓蒙活動、消防機材の点検等を行うことが消防団員としての意欲の維持につながっているというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 乾議員。
○議員（６番 乾 裕君） ありがとうございました。今後とも消防団員の本当に活動というか、頑張っていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。以上で終わります。
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○議長（勝部 俊徳君） それでは、ここで、この際、暫時休憩を宣言いたします。
午前１０時４０分休憩
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午前１０時５５分再開
○議長（勝部 俊徳君） それでは、再開いたします。
２番、上田博文議員の質問を許します。
上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） ２番、上田です。よろしくお願いいたします。今回初めて質問させていただきます。今ちょっと緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。
今回、私のほうは２点質問させていただきます。まず最初に、人口減少問題対策について、続きまして、環境保全対策につきまして質問をさせていただきたいと思っております。
まず最初に、全国的な課題となっております人口減少対策につきまして質問いたします。
少子高齢化や過疎化等の人口減少は、医療、介護などの社会保障費、町財政への負担、過疎化による集落コミュニティーの弱体化など、将来のまちづくりに大きく関わってくると思っております。
この人口減少は、伯耆町でも、今、毎年１００人ずつぐらい減少してきております。１０年を待たずして１万人を切るいう予想はしております。こうした全国的に人口減少社会を迎えた中で、伯耆町が２０年、３０年存続可能な町となるためにも、この少子高齢化問題に備える必要があろうかと思っております。
そうした中で、町長も人口減少対策は、１月の町長選の公約におきまして、重要課題として、人口減少社会を見据えた持続的な地域基盤の確立いうのを言っておられました。町長の任期はあと３年半を切りましたが、今後、この人口減少対策をどのように進められていくかいうのをお伺いしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長、答弁。
○町長（森安 保君） 人口減少、あと任期３年半ということで、３年半しかないのか、３年半もあるのか、様々な捉え方があるんでしょうけども、まず、人口が日本で減少社会に入ったということは、もう１０年以上前から言われておりまして、だからこそ、前回、政権交代があった後に地方創生という大枠を掲げられて、全国で総合戦略をつくったわけですけども、そのもともとの出発点というのは、人口減少に対する危機意識をみんなが持ちましょうと、さらに、そういう中にあって、持続可能な社会をどうつくっていきましょうかというような話がメインでありました。ただ、いつの間にか経済対策みたいな形に置き換えられてしまって、補助金を出すからどういう施設を造るんだみたいな話にちょっとすり替えられたのが私としては、その当時からずっとやってますので、ちょっと残念な思いで見てきたところはあります。
人口減少というのは基本的には止まりません。それは上田議員も恐らく分かっておられると思う。止まらないわけです。出生数よりもお亡くなりになる方が多いわけですから、当然、それから人口ピラミッドを見たらもう明らかですよね。ですので、そういうことを予期していながら、人口が多かったときのことをイメージした地域運営を行ってはいけないということなんですよ。私がずっと申し上げているのは、人口減少社会というものをある程度、受け入れるというのは語弊があるかもしれませんけども、認識した上で、それでもどうやってその地域を存続、持続させていくのか、それは非常に行政の役割が大きいということを、今年の１月の町長選だけではなくて、それ以前から掲げております。ですから、人口減少社会の到来ということを意識した上で、それに上手にどうフィットしていくのかということをまず重点に置いているということは御認識いただかないと、今やっていることの説明を何を説明しても多分受け入れていただけないことになるでしょう。
その上で、じゃあそこの中で何をしていくのかというのも、これまで繰り返しこの議場では申し上げてきましたが、急激な人口減少というのはなかなか受け入れ難いわけですね。１年間に例えば数％減るようなことってなかなか難しいわけです。上下水道も利用料が減れば経営は窮屈になります。学校運営だって一気に子供たちが減れば、複式学級をより増やさないといけないとか、やっぱり弊害が出てきます。ですから、そういったところをなるべく緩やかに、吸収可能な状態にしていくことが必要だろうということで、総合戦略の中では出生率の向上と産み育てやすい行政サービス、保育を含めた、学校教育も併せたようなサービスを充実させるということを掲げてやってきています。ですから、そういう基盤はほぼできたと思いますね。保育についても、小規模保育所を数年前に、１９人ですけども、した段階で、待機児童は当然発生しませんし、ほぼそのニーズに応えれるだけのサービスのキャパシティーが整っています。あと教育というのが非常に重要なので、従来から継続してきた３０人以下学級などで伯耆町の教育の質を確保する。当然１５歳が終わって高校生になる段階で、自分たちが望むべき進路が取れるような、そういう基礎学力、いわゆる社会性も含めて身につけていくような、そういう教育に教育関係者は尽力していただいてますので、恐らく評価は高いだろうと思いますし、個別データまでは差し控えますけども、学力テストなどでもその効果は如実に現れてきている、そう思います。
あとは、転入、転出をどういう具合に捉えるかという問題がありまして、伯耆町の場合は、転入、転出はほぼ毎年プラス・マイナス・ゼロに近い状態でずっと推移しています。それは恐らく生活者の視点からいくと、仕事や学校などで出ていく人も当然多いんだけども、でもやっぱり生活環境などを評価した上で、ある一定の年代、世代に到達すると、町内に帰ってこられる方が多いわけですね。そのための条件って一体何なんだということに翻って考えてみると、やっぱり教育とか、それとか行財政の安定ですとか、そういった項目が多いと思います。ですから、町政が行財政も含めて住民の皆さんに不安を与えるようなやり方をしてはいけない。ですから、若干批判ぽく聞こえるかもしれませんけども、これをすれば大丈夫なはずだといったような施策は私になってからはしておりません。ですから、長寿命化などで施設を改修してレベルを保ちながら、なおかつ行財政の水準について、財政指標も今回報告しましたが、他団体と比べても恥ずかしくないところまで持っていけたと、いわゆる後年度負担を減らしているわけです。
そういったことをしながら、念頭に置いているのは、人口減少というものが起こったとしても、それが緩やかに続いて、なおかつこの地域、それから行財政がそこにフィットしていける姿を念頭に置いております。
あとは、雇用というのが非常に大事なので、なかなか企業誘致というのは難しいですけども、その中でも現在、八郷地内では企業の増設が進んでおりますので、ああいった形で雇用機会が創出され、なおかつにぎわいの創出に向けた取組の可能性が出てくると、そういった努力をさせていただいております。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） ありがとうございます。
町長が言われたように、人口減少というのは、もうこれはほぼ間違いなく進行していくものと私も理解しております。ただ、また、人口が減っていくこと自体はもうどうしようもないことだと思いますが、人口が減っても本当に暮らしやすいまちづくり、暮らしやすい伯耆町、そういったものをつくっていくいうことは大事だと思っています。そういった意味合いで、町長のほうのこれからの手腕を期待しておるところでございます。
続きまして、２点目のほうの質問に移らせていただきたいと思います。
今まで人口減少対策、町長、ちょっと具体的な対策は取ってきてないというふうには言われましたんですけれど、今までも人口減少を緩和するようなＵＪＩ移住定住対策とか、婚活イベント、いろんな子育て支援、そういったようなものを取ってきておられたと思います。これらの実施状況とか成果について伺いたいと思います。
まず一つが、移住定住対策として、本町に定住された方、過去５年ぐらいの人数を教えていただけたらいうふうに思っております。
続きまして、その移住された方が、一旦この伯耆町に移住されましたんですけれど、再度町外に出られたといいますか、町外に行かれた方の人数、またはそういった転出された理由とか、分かれば教えていただきたいと思います。
それと、今はやっておられるかどうかちょっとはっきり定かでないんですけど、以前、婚活イベントなんかもやっておられまして、その町内の参加状況と成婚に至った数、あと、それ以外に何かほかに人口減少対策として取り組んでおられることがありましたら教えていただきたいいうふうに思います。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から数字などについては御説明をしますけども、人口減少対策ということで銘打ってやっているのがないだけで、伯耆町に住んでいらっしゃる方がより住みよさとか暮らしやすさですとか、生活の満足度を高めていただけるようなことをしているわけです。そこに評価が集まることによって、伯耆町に住みたいとか、伯耆町でよりにぎやかに家族を構えたいとか、そういう様々な人生の充実とか望みがかなえられていくという姿を念頭に置いているだけであって、対策に名前をつけて銘打ってやっていないだけで、必要な対策はしておりますので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 森企画課長、答弁。
○企画課長（森 道彦君） 定住対策による定住者数ということですが、定住対策は、住環境の整備、子育ての支援、教育環境の充実、産業の振興、まちづくりなど伯耆町行政に幅広く関わりがあり、明確に定住対策による定住者数をカウントするのは困難ではございますが、役場住民課窓口による転入・転出者人数調べによりますと、平成２８年度から令和２年度までの５年間における転入者数は１，４９７人です。
２項目め、ＩＪターンの方の定住者のうち、再度町外へ移住された方の人数、これは確認が困難で、把握をしておりません。
３項目め、婚活イベントへの伯耆町民の参加者数と成婚数についてでございます。伯耆町が把握しております婚活イベントは、補助をしている事業が２つあり、一つは、平成２７年度から３０年度に開催された伯耆町婚活イベント支援事業で、参加者は３９人、こちらから電話で主催者に改めて確認いたしましたが、成婚者数はありませんでした。もう一つは、平成２８年度から令和元年度に開催された中海・宍道湖・大山圏域市長会主催の出会いの場づくり事業で、６人の参加者を確認しております。成婚者数については不明でございます。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 移住定住対策が人口減少対策としてやっておるわけでないというふうに言われましたですけど、私自身は、町外からの移住定住者、増やすこというのは、人口減少の緩和にもなる非常に有効な手段の一つだと考えております。
現在、コロナ禍で、リモートワークなど、就労の形態が変化を今生じてきておるところでございますので、こういった、今現在、例えば県外からの受入れ体制を早期に整備して、県外からの移住者をもっと増やしていただくような施策を取っていただけたらいうふうな考えも持っております。例えば県外の定住者を受け入れるような空き家を利用した整備とか、そういったような対策も取れるんじゃないかいうふうに考えておりますが、いかがなもんでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 何かちょっと、いろんな不安とかが当然おありだと思うんですけども、逆の立場に身を置いたときに果たしてどうなんでしょう。空き家があるから移住しませんかと言って、果たして本当にそれは移住者の立場にとって正しいやり方なのかなと私は思うんですけどね。ですから、そういう動機をつくっていただけることが大事で、行政としてはですよ、つい先日、８月末でしたけども、リモートオフィスというか、ワーキングスペース、いわゆるお試しですよね、お試しができるような環境をまずつくりましょうということで、県下で最初でしたですけども、ロイヤルホテル大山の中にそういうリモートワークに適したワーキングスペースを整えていただいたわけです。そういうことが引き金というか入り口になって、伯耆町に訪れる。それから、場合によってはより滞在ワークの時間を延ばしたいとか、そういうことが出てくる場面になれば、今、議員がおっしゃったようなことというのが機能することもあるでしょうが、最初から行政が箱を造って、そこができたから来ませんかというのは、私としては若干旧態依然とした手法ではないのかなと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 必ずしも箱を造るというわけでは、意向を聞きながらそういった整備をやっていって、定住対策の促進を図っていただきたいいう趣旨で質問したところでございます。
続きまして、３番目のほうの質問のほうに移らせていただきたいと思います。
３番目につきましては、町内の若者に対する支援の強化をお願いしたいということで質問したいと思いますが、先ほどＵＪＩ移住施策について現状をお伺いしましたが、なかなか現状でははっきりした数といいますか、町全体の数でお答えいただきましたんですけれど、伯耆町でも今、
ホームページによりまして積極的に情報発信されておられるところでございますが、県外からの伯耆町への移住定住の
ホームページですけども、これは主にＩターン向けの情報発信が中心になっておるんじゃないかいうふうに考えております。例えば伯耆町出身者でＵターンを希望される方への支援とか、Ｕターンをしたくなるような、そういった情報提供がちょっと希薄でないかいうふうな感じを持っております。
また、少子化対策といたしまして、出会いとか結婚、出産、子育ての切れ目のない支援が大切だと思いますが、伯耆町は中でも出産とか子育て世代に対する施策いうのはかなり充実しておると認識はしております。そういうこともありまして、米子市近隣の地区では町外からの転入した若い人が多くおられます。こういったおかげで伯耆町全体で出生率とか、鳥取県内の出生率も鳥取県内で上位のほうに位置しているいうふうに考えております。
そういった中で、一方で、出会いとか結婚支援、こういったもんが手薄じゃないかいうふうに感じておるところでございます。特に伯耆町内に住む若者が、結婚の意思はあっても出会いのチャンスに恵まれず未婚でいる方もかなり多くおられるのが現状だと考えます。基本的になかなか結婚しても、子供が生まれて初めて出産とか子育ての支援に授かるわけですので、結婚とか、そういったことがなければなかなかこの支援を受けれる人が少ないということになります。
こうしたことから、伯耆町で生まれ育った町内在住者に対しての出会いとか結婚の支援をより強化していくとともに、伯耆町の若者が町外へ転出することを防ぐとともに、町内出身者へのＵターン支援の強化、こういうものが必要だと思いますが、町長のお考えをお伺いします。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） Ｕターンしていただけるような環境整備、町内の暮らしやすさですとか、そういった環境整備をしていくことは、取りも直さず現在住んでいらっしゃる方の満足度を高めていくための施策ですので、本町の取組の主眼に置いておりますのは、Ｕターンをされる方に本町の施策を合わせるのではなくて、ここに住んでいらっしゃる方の生活満足度を上げる施策を総合的に講じることによって、Ｕターンを望みたい、こういうところで子育てをしたいとか、生活の拠点を置きたいとか、そういうやり方をしておりますので、そこを御理解いただかないと、若干何をお話ししてもちょっと食い違うんじゃないかなと思います。
その上で、先ほどおっしゃった積極的なＵターン支援や結婚支援などの施策が必要ではないかということを申し上げると、やっぱり今申し上げたことに尽きるんですね。今ここに暮らし、生活をしていらっしゃる方の満足度を上げる。それは子育てであったり教育であったり、様々な課題がありますね。防災もありますし。それから、基礎インフラ、これは町内を国道が走っているわけで、そこに交通が集中していて、そこに大型の都市間交通なんかも入っていた時期が長かったわけですよ。ですから周辺の、特に大殿周辺では商業などの活動も盛んになりましたので、一時期はかなり都市間交通が増えたようなことがあって、交通事故も多かったんですね。生活する場面でいくと不都合も起こるわけです。それを解消しようとすると、やっぱり移動経路を分けるとか、だからバイパスを造るなんかというのはその最たるものですね。ですから、恐らく今、大殿地内の交通量は相当数減りましたし、都市間交通の輸送トラックなども減りましたから、住環境は間違いなく上がっている。そういうことをしているわけです。
ですから、上田議員は、あそこはにぎやかだから、米子市にくっついているから住民の転入があるというのは、それも事実でしょうが、それ以上にやっぱりそういう環境をつくってきたという過程があるということは御認識いただかないと、結果だけを全て見ていただくという、そういうやり方でないんですよね、手法が。ですので、何回も繰り返し申し上げますが、生活者、今伯耆町に住んでいただいている生活者の視点で、より伯耆町が住みよくて、充実した生活が送れるような町にしていくために、積極的に総合的な施策を講じている。そこの中で、そういったことを、Ｕターンを希望されるような方にどうやって連絡していくかということについては、様々な課題があるでしょうけども、しょせんというか、伯耆町内だけで全てが完結するわけではありませんので、御承知かどうか分かりませんが、西部地域の全市町村でポータルサイトを作って、そういった情報発信をしているということも併せて申し上げておきたいと思います。
加えて、もうちょっと見やすくするようなことがないのかどうかということはありますが、こういう御時世なのでなかなか難しいですけど、例えば成人式とか、そういう機会に、今の町の現状とか、知っていただくようなことを何かやってみるのは、それはいいかもしれません。ケーブル
テレビのお正月番組とか町報のお正月号なんかには、町の姿がどうなっているかとか、そういうのを意識的に県外から帰られた方にも見ていただけるような紙面構成にしてますので、もうちょっとそういうことを工夫してみる余地はあるだろうと。
最後に残された結婚の支援ですけども、もう本当、私になってから、以前から随分いろんなことをやられてきて、でもやっぱりそう目覚ましい成果は出ないんですね。そこを認めるか認めないかなんですけども、私は認めています。なかなかこの問題は、生活観とか個人の価値観に基づくものなので、結婚支援というものを行政がテーマとしても行ってもなかなかそう簡単にはいかないぞと、それでもなおかつ基礎自治体ですと範囲が非常に限られますから、なかなか難しいですよね、町内でカップリングするといっても。それはなかなか難しいでしょう。だからこそ西部圏域を含めた、中海、出雲まで含めたような市長会の範囲でイベントがある。そういうところに紹介をさせていただいて経費を負担するとか、あとは、鳥取県が運営するえんトリーを紹介をして加入促進をするとか、そういうとこで、なるべくそういう希望される方について良縁が得られるような機会を提供するということを行政としてはやってきましたし、そういった地道な努力ですけども、なかなか成果が表れませんけども、努力は続けていく、そういう気持ちでおります。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 今、結婚支援、Ｕターンについていろいろ答弁いただきましたですけど、まず、Ｕターン支援についてでございます。先ほど言われたように、いろいろな施策は持っておられるようでございますが、私自身が思いましたのが、先ほど町長、転入、転出、ほぼゼロに近いということを話はされました。ただ、今、伯耆町の人口の社会減の大部分は、高校卒業、大学卒業後、２０代の若者、これの転出がかなり多くなっております。令和２年度におきましても、今、全体で転入、転出の増減がマイナス１７人でございますけど、この１５歳から２４歳の間の若者がマイナス５２人いうことで、この年代がかなり多く転出になっております。こういったこともありまして、若者を少しでも多く町内に引き止めておく。また、一旦出た若者は町外からこっちへ帰ってくる。そういったような施策が必要じゃないかいうことで、ちょっと考えておったわけでございます。
今言われたように、雇用というのは非常に私も大切だと思っております。一旦町外に転出された方がなるだけ質の高い雇用先を確保してＵターンに結びつけられるかいうのが一番の有効な手段だと私も思います。そのためには、今言われたように、
ホームページなり、いろんな機会を通じて若い人にアピールしていただくということは非常に大切だと思っておりますし、また、
ホームページのほうを活用して情報を発信していただきたいいうふうに思います。
それとあと、結婚支援でございますが、この結婚支援につきまして、いろいろ手を尽くしても、確かになかなか効果というのは上がりにくいところはございます。ただ、出会いとか結婚、これにつきましても、本人もさることながら、本人の親、両親、こちらのほうも不安を持っておられる方もかなりおられます。何とかこういった結婚をさせたいということで心配しておる方もおられると思います。
それで、今、えんトリーいう話もございました。確かにえんトリーのほうに相談していくということも大事だとは思いますけれど、そのえんトリーに行くまでに、例えば身近なところで相談できる体制、相談窓口、そういったようなものを設置してはどうだろうかいうことでございます。なかなか行政の中でこういった相談とかいうのは難しいところがございますので、例えば今の社協とか、こういったところに相談できるような、そういった窓口を設けていただいて、なおかつそういった未婚者なんかおられたら、積極的にアプローチしていただいて、今のえんトリーとか、そういったところに結びつけていただくような、そういった方策ができないもんかいうことで、ちょっとこれについてのまた意見を伺いたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長、答弁。
○町長（森安 保君） 今、
社会福祉協議会という固有の名前が出されましたので、
社会福祉協議会にそういう事業を取り組む可能性などがあるのかどうか、そういうことについては聞いてみたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） ちょっといろいろとこういった施策につきまして、難しいところも確かにあるというのは私も知っておりますけれど、少しでも努力していただいて、町内の若者が元気で活躍できるような町をつくっていただきたいいうふうに思っております。
続きまして、４番目のほうに移らせていただきたいと思います。
先ほども話ししましたが、人口減少、これは伯耆町で１００人ずつ減ってきて、かなりもう人口１万人を切るようなことも考えております。この人口減少による少子化、過疎化、これは先ほどいろいろ話もありましたですけど、医療とか介護、学校、保育所、地域交通など、あらゆる部署に影響してくると思っております。また、この人口減少といいますか、この対策ってなかなか、今、町長、人口減少の対策を具体的にはそのためにはやってないというふうには言われたんですけれど、こういった事業については、短期間では非常に効果が現れにくいいうふうに考えております。こうした場合に、将来を見据えた計画的ないろいろな取組が必要じゃないかいうふうに思っております。こうした場合に、関係部署を横断的に立ち上げ、人口減少対策のプロジェクトを役場内に立ち上げて、今から検討しておくべきではないかいうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 最初に御説明しましたように、地方創生の総合戦略というのはまさに人口減少社会に対してどういう対応をするのかというのがメインテーマです。恐らく現職であったときには上田さんもその幹事会とかのメンバーに入っていただいていたと私は思っております。その会は現在も存続をしております。この２月には第２期計画として計画を改定しておりますので、既にプロジェクトの体制についてはしかせていただいております。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 今、対応はしているということでございます。先ほど私のほうも話はさせていただきましたんですけれど、人口減少のほうにつきましては、以前からちょっといろいろ注目はしておりました。いろいろ私のほうも人口減少の統計なんかは自分で取ってみたりはしております。その中で、今、今年、令和３年度ぐらいですね、住民基本台帳では、生産人口年齢、１５歳から６４歳までの人口が恐らく５０％を割ってきたのではないかいうふうにちょっと思っております。
また、一番のといいますか、そういった人口減少の問題に対しまして、今、もう一つ問題なのは、例えば米子市の近隣の周辺は、今、若い人が入ってこられますので、人口が結構下げ止まりになっております。片や中山間地、田舎と言いますと語弊がありますけれど、中山間地のほうでは過疎化が進んで、同じ町内でも人口の格差というのがかなり進んできております。これから５年、１０年、もっともっと、さらに進んできますので、こういった面で、まちづくりにおいてかなりまた影響も出てくるんじゃないかいうふうに心配はしております。
先ほども話ししましたように、私も人口が必ず増えるとは思っていません。減る中で、いかに本当に伯耆町が、暮らしよい町をつくっていただくかいうことをぜひいろいろと、今やっておられるとは思いますけど、今後さらに頑張ってやっていただきたいいうふうに思います。
○議長（勝部 俊徳君） 答弁要りますか。
○議員（２番 上田 博文君） いや、答弁はいいです。そういった話をさせていただきまして、次の質問のほうをさせていただきます。
○議長（勝部 俊徳君） どうぞ。
○議員（２番 上田 博文君） 続きまして、環境保全対策につきまして質問をさせていただきます。
まず、１点目でございますけれど、伯耆町の環境でございますが、植田正治写真美術館の周辺の大原千町地区、また溝口インター周辺の金屋谷地区から眺める伯耆富士と言われますこの大山の眺望は、住民だけでなく、伯耆町を訪れる観光客にも人気の場所となってはおります。また、来年開業予定の大山ハムの大山工場、こちらのほうも、大原千町地区のこの景観がこの大原千町地域に進出した要因の一つであろうかと思っております。
そうした中で、この秋に大原千町のほぼ真ん中に当たります町道岸本大原線沿いに個人住宅が建設されるという話を伺いました。まず、こういった情報が、伯耆町のほうに問合せとか情報が入っているのか。また、この建設予定地でございますが、周囲がほぼ水田に囲まれた農耕地帯になっております。かつ、まして鳥取県の景観計画の景観形成重点地区となっておりまして、景観形成上重要な地域と位置づけられてはおります。こうした地域での住宅建設に対しまして、伯耆町としまして、開発指導につきましては行われるのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 開発指導とかの個別の規定の町で定めを持っているものについての対応については担当課長から御説明をします。
植田正治美術館周辺で、複数箇所ですね、売り地という看板は出ておりますので、住宅も含めて、そういう土地流通に、マーケットの上に出しているものがあるというのは承知はしておりますけども、それが個別事案として町に、例えば市街化とか、そういうのを持ってないですし、建設のための法も市町村にはないわけですので、そういったことからいえばなかなか、例えば住宅を建てますというような情報を町が一元的に管理するような状況にはございません。
開発指導要綱については担当課長から御説明します。
○議長（勝部 俊徳君） 森企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 御質問の件につきまして、番原地内の町道岸本大原線に面した雑種地という想定でお答えをいたします。
この件についてのお問合せは、７月の下旬に不動産業者から企画課へ電話による問合せがあり、住宅を建てる際に法的な規制の有無を確認されましたので、伯耆町開発指導要綱や鳥取県景観形成条例に基づく手続が発生する可能性があると説明をいたしました。
御質問の土地について、鳥取県景観形成条例の大山景観形成重点区域の田園景観形成区域に該当いたしまして、大原千町の農耕地帯に所在をしていますが、そのことが要件で町の開発指導要綱の適用事業になるわけではありません。現時点で開発計画の協議がないため明確にお答えすることができませんが、町開発指導要綱第４条第１号で、開発区域の面積が２，０００平米以上の土地形状及び使用目的の変更を行う開発事業に該当すれば、同要綱第５条に基づく開発協議対象事業となります。また、同要綱第４条第２号で、２，０００平米未満の開発事業でも、災害及び公害防止、自然環境の保全並びに文化財の保護に対する措置が必要と町長が認めた事業については要綱の開発対象事業になりますが、別に要綱の運用規定が定められ、その第２の１（１）で一般住宅については開発協議を省略することとされています。したがって、この事業が２，０００平米以上の開発事業である場合に限り開発協議が必要とされ、２，０００平米未満の場合の個人の一般住宅の場合は開発協議が省略されることになります。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） その中で、１つちょっと確認させていただきたいと思います。今の鳥取県の景観形成条例に基づきまして、こういった建設に対しまして、届けに対する意見聴取、そういったものはないものでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 木村
地域整備課長、答弁。
○
地域整備課長（木村 利郎君） 鳥取県の景観形成条例の届出をされた場合につきましては、本町のほうに意見聴取ということで意見を求められるという手続の流れになっております。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） いうことは、今回は該当にはならないという、まだ手続されてないということでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 木村
地域整備課長。
○
地域整備課長（木村 利郎君） これまで届出を受けたという話も聞いておりませんし、意見聴取があったということも把握してないという状況です。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） これ、例えば届けなしで建築したような場合、どういった扱いになってくるもんでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 開発指導要綱の観点から申し上げますと、事業者の公表というふうなことが最終的には行われます。是正をしていただくということがまず第１番にありまして、それに従われない場合には、事業者の公表という手続に入ります。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） ちょっと恐らくその認識がひょっとしたらないと。該当には恐らくなるんじゃないかなと思いますけれど。
○議長（勝部 俊徳君） 森企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 先ほどの答弁にありましたように、販売を予定している不動産業者については、そういう要綱について説明をしておりますので、認識はしていらっしゃるんじゃないかと思います。
それから、例えばまた転売とかされて、別の業者さんが開発を行うというふうな場合には、改めてまた御説明する必要があろうかと思います。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 今の景観形成条例につきましては了解いたしました。
それで、今の開発指導要綱のことでございます。先ほどちょっと個人住宅が該当にならないよということで返答をいただきました。私どもが懸念いたしますのは、周辺は水田地帯でございます。農家の方が早朝から草刈り、早いときには朝の５時頃からもう機械を使って草刈りもされます。また、草焼きなんかもして、煙もかなり出てきます。また、農薬といいますか、使った消毒なんかもされます。こういったことがされますと、今度、農家の方と今度伯耆町の住民となられます住民の方とのトラブルもひょっとしたら生じてくるんじゃないかいうふうな懸念も考えられます。それとあわせまして、今回の、今、該当予定地になっているところが町水道の貯水タンクのすぐ上のほうに隣接したところになってまいります。そうした場合に、上下水道の排水処理、これがどういうふうになっておるのか、そういったようなちょっと懸念も生じてまいります。それとあわせまして、景観の問題にはなりますけれど、今、町道岸本大原線に接した場所でございますので、その場所というのが、今、電柱、電気の配線がしてないところでございます。また、その地域というのが大原千町の真ん中に当たりまして、かなり風当たりが強いところでございます。恐らく塀か何か造らないといけないようなところじゃないかと思います。そうした場合に、例えばブロック塀なんかが設置されるということになりますと、かなり田園景観、そういったところにも影響してくるというふうな考えを持っております。
このように、景観とか景観以外のトラブル、そういったようなものが発生してまいりますので、こういった案件については、指導の対象面積以下であり、該当にならないということがありましょうけれども、お互いの、それぞれ入ってこられる方、既存の生活しておられる住民の方が将来に安心して暮らすためにも、こういった開発指導を、家を建てられる方じゃなくって、その土地を仲介した業者、そういったところに開発指導とか、そういったことを適用していただけたら住民の方も安心して暮らせるんじゃないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 事業者の方から問合せがあれば、そのような御意見で危惧を持たれることがあるよということについては助言をいたしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 住民の生活を、安心して暮らせるように、ぜひまた対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、次の質問のほうに移らせていただきます。
先ほど話をいたしましたですけど、今の建設予定地、電気配線もしておりません。電気を引き込むためにも電柱を新たに設置する必要があると思いますが、そうした場合に、今は、ＮＴＴっちゅうですかね、低い電柱がありますけど、今度は電柱になりますと、１０メーターを超える電柱が必要になってまいります。そうした場合に、大山を望む景観にも影響を及ぼしかねないと察しますが、伯耆町では平成２９年度、本町で町道岸本大原線の拡張工事の際に電線地中化が検討されておられます。ただ、事業費が多額になるために計画を中断されたということでございますが、この大原千町地域のすばらしい景観、将来にわたり維持、引き継いでいくために、こういった、再度、電柱の地中化の検討は必要でないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 上田議員が、その流れを御承知いただく機会がなかったのかもしれませんけども、町道岸本大原線については、県道移管ということをずっと進めております。県道移管ですね。その代わり、現在の久古線ですね、県道の、吉定から上がってくる、別所橋というか、上がってくるところの線を振り替えましょうという作業をしております。これは何回も議会で御説明をしてきたものなんです。今、それの最終局面に来ておりますので、岸本大原線については、今、役場前から入って、それでスマートインターまで行くのが県道なんですね。そこは県道認定してあるわけです。ですから、それからずっと延ばして、今の大原の点滅信号ですね、そこに行くとまた県道にぶつかるので、そこまでを県道にしましょうと。逆に、大原の信号から口別所まで下がっていくところを町道に振り替えましょうという交換作業をしておりますので、もう一回再開されないのかという話については、町としてはちょっとできないだろうなと。
ちなみに、県と定期協議がありますので、あそこについては、地中化ということも町としては以前に検討した経過がありますと、歩道についてもある一定のとこまではしてきたんだけども、それ以外について、歩道がないとこもあるので、県道に移管後はクオリティーを上げるような整備についてはぜひ御検討いただきたいという話はしております。
ですので、この質問にお答えするとすると、町としての検討をし、または実施をしていくというような段階は既に過ぎたと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 町での検討の期間は過ぎたいうことなんですけれど、例えば県道なんかに町が敷設をするということは難しいという、できないという……。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） すみませんけど、基本を遵守していただけませんか。県道は県がするんですよ。県道の工事を町がするということはあり得ない。お分かりいただけませんか。県道敷を町が手を入れるということはないんですよ。それは県がすることなんです。ですので、岸本の駅前ですとか、溝口の今、駅前を含めた町なかを整備してますね。それは県道から町道に移管して町が行っているわけですよ。お分かりいただけますか。そこは県にやってくださいと言っててもなかなか進まない場面があるし、それよりも振り替えて町でやったほうがいいだろうということで、町道にした上で、町が工事をしているわけです。ですから、県道に移管する町道が、もう目の前にあるわけですね、時期が。それを町が今さら工事をするということは、これは基本的には、また、県道へ移管後に工事するということをもし御提案だとすると、それは全くあり得ない話だと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） ちょっとすみません。私ももう一つ理解があれなんですが、例えば県道なんかに水道管とか下水管の敷設、そういったようなことを考えておりますけど。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 水道事業者ですので、町は。お分かりですか。町は水道事業者なんですよ。ですから、それを県道地下に埋設をさせてくださいよという協議をして、管理者に許可をもらう。で、工事をするわけです。町は通信事業者でも電気事業者でもありません。以上でお分かりいただかなければ、ちょっともうそれ以上お分かりいただける説明を私は思いつきません。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 了解いたしました。
この件につきましてはほかにもいろいろ案はありますけど、ちょっとこれはやめて、次のほうの質問のほうに移らせていただきます。
続きまして、鳥取県におきまして、鳥取県景観形成条例を制定いたしまして、この条例に基づいて鳥取県景観計画を作成しておられます。この景観計画に基づきまして、鳥取県が景観形成の推進を図っておるところでございますが、この計画は県下の一般的な景観保全が示されてはおるものの、地域によっては現状に合わない部分がございます。この計画だけでは景観保全がなし崩しになってしまうおそれがあります。そのためにも、将来にわたり自然環境などの景観保全を図るとともに、伯耆町の全体のまちづくりの一環として、伯耆町独自の景観形成基準を示す、私のほうはこのたびは景観保全ガイドラインというふうに通告いたしましたですけど、できましたならば、伯耆町の景観条例に基づく伯耆町景観計画を作成される考えはないか、そういったことをちょっと答弁いただけるものならお願いしたいと思います。
この景観形成条例でございますけど、これは伯耆町が景観法に基づきまして、景観行政団体に県から同意いただきまして、そういった景観保全区域の設定とか、良好な景観形成に関する基本方針、このための行為の制限などを具体的に盛り込むことができるものでございます。そういったような考えはないか、お伺いしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 今回の住宅建設ということを念頭に置きながらもし御発言になっているとすると、私はそういう態度は取るべきではないと思います。今申されたようなことというのは、景観形成区域を設定する、それは今の県条例なり景観法でできるんですけども、規制を入れて、これは駄目とか、ここまでしか駄目とか、そういう権利の制限とか義務の付与を行うものは法体系でやらないといけないんですよ。法体系で。ですので、県の景観づくりなどを、法律を所管する部局からは、伯耆町でこういう景観条例などを検討されませんかという呼びかけは何回も受けてます。だけども、結局、権利の制限、義務の付与を行うということについて、住民合意が得られるのかという、今の上田議員が念頭に置いておられるような、そういう案件だけを止めるのであれば、それは条例として設定すべきではないですし、少なくともそういう狙い打ちにしたような形を私はすべきではないと思って、そういう行政運営をしております。だからもし行うのであれば、住民がひとしく、今住んでいる人もそういう条例の支配下に置かれる。それを覚悟しないといけない。そういったことを考えた上で、私は県から何回もそうされませんかという話は受けてますけども、今住んでいる人も規制を受けるわけだから、そういった合意形成は非常に難しいだろうと考えて、そういった手順には入り込んでおりません。
あと、ガイドラインはどうかという話があって、これは一つの手法ではあるんでしょうけども、拘束力がありませんので、ストップをかけるのであればガイドラインはあまり効果がないと思います。例えば色はこういう方向でどうですかと誘導するのであればガイドラインはある程度の効き目があるでしょうけども、ストップをかけるというような意味でガイドラインを作るというようなことをもし念頭に置かれるのであれば、それは私はあまり効果的な手法とは思いません。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 今、町長のほうは、地区を念頭に置いて発言したんじゃないかいうふうにおっしゃいましたですけど、私、この地区いうわけではございません。伯耆町全体で、まちづくりの一環としてこういったことを考えてどうだということで、ちょっと話をさせていただいたところでございます。
県のほうも結局、景観計画の中では、県の景観形成の方針として、それぞれの地域の個性及び特色に合わせ、良好な景観形成のための行政施策は地域及び住民に密着した市町村が地域の特性に応じてきめ細かく主体的に推進することを基本とすべきと記載しております。市町村のほうでこういった計画も推進しておるようでございます。特に伯耆町はこの大山山麓のすばらしい自然環境の下に、町内至るところで大山を背景にした眺望景観、また山並みの景観、それとまた米子の夜景の景観、それと美しい星空を見る観察、そういったかなり自慢すべき景観があります。一方で、近年、最近目につきますのが太陽光発電の乱立でございます。また、ちょっと今、二部のほうで話題になっておりますが、風力発電施設の計画など、良好な景観を損なうような行為が実施または予定されております。結局こういった伯耆町の景観計画を策定することは、こういった行為の制限もさることながら、良好な景観を阻害する行為者への牽制いう意味でも策定することは意義があるのではないかいうふうに思います。あわせて、自然景観だけでなくって、良好な住宅街の形成、それとか歴史的な町並み、そういったような景観も、保全も含めたまちづくりの一環として、こういった景観形成いうのを策定されたらどうなのかということで、ちょっと意見を伺ったところでございます。
○議長（勝部 俊徳君） 再度答弁をもらわんと分かんないですよね。
森安町長。
○町長（森安 保君） 何回もお答えしましたように、規制的な側面がありますので、そのことを今町内に住んでいらっしゃる方に受け入れていただく、そのプロセスというのは非常に難しいのではないかと。そのことを別に拒否してしないというわけではありませんけども、なかなか合意までたどり着くには難しいのではないかと、そういう考えで、私としては、現時点、県の条例、それから町の開発指導要綱に基づいて行っていきますし、今引用されたような事案については、個別法がありますので、森林法ですとか河川とか、様々な法体系、個別法の中でそれぞれ担保していく部分がありますので、それはしっかり機能させていかないといけないと思っております。
あと、やぼったいことを申し上げるかもしれませんけども、条例制定ということであれば、これは議会の権能ですので、議会の内部でそういう条例を御検討なさることについては、私としては望ましいのではないか、そう思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。
○議員（２番 上田 博文君） 県内でも湯梨浜とか、いろいろな町でもこういった計画をつくっておられます。ぜひまたこういったことも検討をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（勝部 俊徳君） それでは、以上で上田議員の質問は終わります。
───────────────────────────────
○議長（勝部 俊徳君） それでは、暫時休憩を宣言いたします。
午前１１時５５分休憩
───────────────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（勝部 俊徳君） それでは、一般質問を再開いたします。
７番、永井欣也議員の質問を許します。
永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） ７番、永井です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、２点の一般質問を行います。
まず、１点目でございます。防災・減災の取組についてであります。
去る７月３日、静岡県熱海市で起きました大規模な土石流は多くの犠牲者を出し、現在も行方不明者の捜索が行われております。この大災害の原因は、起点となった崩落箇所の盛土が焦点となっております。被害を拡大させたと見られております。また、８月に入りますと、九州各地や広島市、山陰においても豪雨による大きな被害がもたらされております。
本町では、日野川、その支流の野上川などで河床の掘削が行われて、今般の大雨でも水位の上昇が抑えられるなど、効果が見られたというふうに思っております。
しかしながら、本町においても、
ハザードマップに警戒を必要とする区域や急傾斜地崩落防止事業が行われている場所等もあり、これらの地域や、開発協定を締結して行われている建設残土処分場や真砂土採取場など開発行為が行われているところの現況点検、確認も必要ではないかというふうに思っております。これらに関して質問をさせていただきます。所管の違いということもあろうかと思いますが、できる限りの範囲で把握されているところを御回答いただければと思います。
まず、熱海市の災害を受けて、本町が実施されました建設残土処分場など、先ほど申し述べましたような開発行為が行われている箇所等について、点検、確認等の有無がございますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 先日、県の担当部局と意見交換する機会がありまして、その際、こういったことを受けて、熱海市の災害を受けてですけども、町内で点検、確認を行う際には、県が行うんですけども、行う際には、必要があれば町も立ち会いますということを申し入れております。その後の対応状況については担当課長から説明します。
○議長（勝部 俊徳君） 木村
地域整備課長。
○
地域整備課長（木村 利郎君） 本町では、独自に点検、確認は行っておりません。鳥取県が実施される予定の盛土調査につきましては、鳥取県県土整備部治山砂防課に確認しましたところ、現在、残土処分地も含めて点検を実施しているところであり、調査結果については９月中の公表を目指しているということを聞き取りました。また、採石採取場の点検につきましては、今回の大雨にかかわらず、月１回のパトロール、年１回の立会確認を鳥取県が実施しているという回答を得ております。急傾斜につきましては、町内で１か所が対象となっておりまして、米子県土整備局が点検した結果、現状で特段の問題はないという報告を得ております。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） 県の実施主体ということで、それの内容を報告いただいていると、また、今後報告いただくということですので、それをしっかりとまた見ていただいて、住民は町民ですので、そこら辺、住民の生活に影響がないような形でのやはり目配りというのも必要ではないかというふうに思いますので、引き続き対応をよろしくお願いしたいと思います。
この熱海市の災害を受けまして、開発とか、今後、何か懸念されるような課題といったようなことについて、町長、お思いのことがあったらお伺いしてみたいと思いますが。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 法令遵守がどの程度、先ほど引用された災害の場合になされていたかどうか、それから、許認可の権限者がその工事が進んでいく過程でどのような関与を持っていたかというのは今後恐らく、これは事件、事故が起きてますので、司法の場も含めて検証がなされるのではないかと思います。
ただ、１つだけ動きがあるとすれば、これ、後ほどの幅田議員の質問でちょっと出てくるんだけど、法規制が強化される方向というのは多分間違いないんじゃないかと思うんですよ。そういう場面に対して、基礎自治体として、私が首長として思っているのは、規制強化の方向には私は賛成です。ですので、そういう法改正が進むということについては注意をしていきたいと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） ありがとうございます。最近の気象状況等を見ますと非常に激甚化しているといいますか、そういう状況がうかがえますので、そういう開発行為といったことについては、より強い規制がやはり必要ではないかというふうに思いますので、そこら辺の対応方、また基礎自治体としての役割の中で、できる限りのことで対応を願いたいというふうに思います。
２点目に移ります。これも県の発注ということにはなろうかと思いますが、大雨により規制基準雨量に達するたびに、県道２０９号、大滝白水線は通行止めになり、日光地区の住民生活に少なからぬ影響を及ぼしてきたというふうに考えております。長きにわたってこの影響が続いてきたのではないかというふうに思っております。
現在、大坂工区の１工区では改良工事が始まっておりますし、また、全体的にその対策工事というのが計画されておるようですが、その概要等につきまして、把握しておられる範囲で結構ですので、御答弁、お願いをいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 木村
地域整備課長。
○
地域整備課長（木村 利郎君） 県道大滝白水線につきましては、平成２７年１０月に大坂地内で落石があったということをきっかけとしまして、基準雨量に達するような降雨があった際には、通行車両の安全確保のために通行止めの措置が取られるという状況となっております。
この状況を解消するために、３つの区間で対策工事が現在進められております。
工事の概要についてですが、栃原入り口付近に落石防護柵を設置する工事につきましては、令和２年度末に完成し、片側交互通行も解消されているという状況になっております。
次に、栃原集落から大坂集落の間につきましては、バイパス工区、拡幅工区、災害防除工区が行われる予定となっておりまして、バイパス工区につきましては、既に工事が始まっております。今後、順次、測量設計、用地買収を進め、令和７年度の完成が予定されているという状況となっております。
また、現在も片側交互通行となっております大坂集落と白水集落の間につきましては、バイパス工事が計画されておりまして、現時点においては用地買収、移転補償の一部が完了し、工事は令和７年度の完成が予定されているという状況となっております。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） それぞれ、３か所ぐらいですか、今、工事が進められておったり、完成したり、また、今後の工事といったこともあるようですが、令和７年ということですので、まだ４年ぐらいかかるということですので、その間、これも気象条件によることですので、地域住民の方の不便をなるべく少なくということは当然思いながらも、なかなか難しい対応が求められるのではないかなというふうに思っております。その中で、根雨原から続く道路が改良されておったり、ほかの道路も随分整備されてきたりということで、対応もされておると思いますので、ここら辺の整備の方向について、町長、どういうふうに、今、思っておられるでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 午前中もあったんですけど、県道、それぞれの所管所管でやらないといけませんので、そこについては、年に数回、管轄する部局との打合せというのはやってますので、そこで役割分担を決めて、工程確認を行ったり、特に公共工事ですと用地買収がどうしても絡みますので、そういうときに町も一緒に出ていって、地元の御理解を得るような過程を取るとか、そういった形で、狭隘箇所であったり危ない箇所がなるべく工事が迅速に進むように、協力、協調を行っていくということを基本に考えたいと思っております。その際に、町道がタッチするとか、そういうことがあれば、栃原のときも橋を架け替えたんですけども、そういった一緒にやることによって効果がより出るようなタイミングがあれば、それについてはよく調整を図って進めたいと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） 県の事業等が今質問した内容には多いわけですけども、町長、答弁されましたように、やはりそこに町も加わっていける部分があるとすれば、併せて工事をやったらより利便性が高まったり、安全性が高まったりというようなこともあると思いますので、その姿勢でもって今後また対応方、よろしくお願いしたいというふうに思います。
全国では、近年、再生可能エネルギー施設整備に伴う土砂流出などの問題が起きているというふうな報道がなされております。再生エネルギーの推進とはいえ、立地に伴って、町民が不利益を被ることがあってはならないというふうにも考えます。防災という観点からは少し離れるかもしれませんが、本町の姿勢を示すと言ったら大げさでしょうか、伯耆町の地球温暖化防止実施計画というものがあるようですが、これの概要、並びに来年４月施行予定の地球温暖化対策推進法改正では、市町村が立地を促進する区域を設定すれば国が発電事業を支援する制度が導入されるというようなことがあります。これらに対する町長の御見解をお伺いいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 町の地球温暖化防止実行計画の概要については、これは担当課長からお話をしたいと思います。
来年の４月施行の地球温暖化防止対策推進法の改正ですけども、基本的には２０５０年のカーボンニュートラルということを念頭に置いて、どういう手順で何を進めていきましょうかということがメインになってきて、その理念を法の理念に位置づける。それから、地方創生につながるような再生エネルギーの導入を促進する。今、永井議員がおっしゃったいわゆる発電、エネルギーをつくり出す側ですね、そこの明確、規制緩和もあります。あとは、企業の温室効果ガスの排出量のオープンデータ化というものを取り上げる。それぞれの業種によってどれだけ出ているのか、ＥＳＧ投資とか、はやりの投資手法がありますから、そういったことに資するようなものも出てくるのだろうと。
市町村が定めている実施計画に加えまして、努力義務としてですけども、地球の脱炭素化促進事業の目標を定めたり、その区域を定める、それから整備する施設の種類、規模などを定めるということを努力義務として求めてくることになりますが、これについては、それぞれの特性があるでしょうから、一律に全部当てはめてやることはなかなか難しいんじゃないかなと。本議場でも何回も議論されていることですけども、エネルギーをつくり出すということは、ある程度その地域の特性に応じてやらないと、経済効果があるにせよ、マイナス面も当然出てくるでしょうから、そこはよくよく考えてしないといけなくて、前段でおっしゃられたような安全なもの、防災リスクが上がらないようなもの、そういったことも非常に大きな基礎自治体としては考慮すべきテーマになるだろうと思います。
ただ、そんなことを言ってて全く現状にとどまるという話にもなりませんから、できることから取り組むというのが恐らく来年度、法改正以降、求められることになるのは間違いありません。環境省が来年度概算要求で出していることの一つに、地方自治体がこういう法改正の意図を理解した上で、計画に位置づけて、それで例えば、大規模は難しいけども、未利用の屋根に太陽光パネルをつけるというようなときに、調査費について交付金対応するとか、そういったメニューを掲げています。こういったところがやっぱり入り口になるんだと思うんですよね。
本町でも岸本小学校、岸本中学校、これは校舎自体、それから溝口小学校については体育館屋根ですね。それから、岸本の駅舎は小規模ですけども屋根に上げているとか、あと、海洋センターの体育館にも屋根につけて、これは小規模です。そういうことをやってます。いわゆる発電が手軽に可能で改修ができるタイミングがあったものについてはそういう対応をしてきた経過があります。ですから、そこまでしてないものも実はあって、例えば本庁舎、それから、来年度以降、改修の予算化の提案をしていかないといけないんですけども、
岸本保健福祉センターですね。それとか、実際に適地というか、安全性なども考慮しないといけないんですけども、こしき保育所なんかもいい屋根なんですよね、傾斜を見ると。そういったこと。それから、溝口は谷が深いというか、山が近いので、なかなか太陽光発電の適地というのは見つかりませんけども、でも、例えば駅舎ですね、遊学館の屋根とか、小規模にはできるのではないかとか、構造が簡単なので、そういう調査を行っていくところから始めて、可能なところから経済性も考慮しながら自家消費電源を確保して防災にも資するというような取組が恐らく入り口になると思います。ただ、これはすぐ来年できるわけじゃないので、３年４年かけて段階的に進めていく、そこじゃないでしょうか。
あとは、公共施設に載っている発電、岸本駅なんかは１０年来ているので、地方公共団体の売電価格の設定は１０年で切れるんですよね。ということになると、売ってもあんまり経済効果は出ないので、ということになれば、蓄電池を入れたほうがいいという話も出てくるでしょう。これは岸本小学校、岸本中学校、溝口小学校についてはどこかでそういうタイミングが来る。そんなに遠くない。来るでしょう。だから電気を蓄えるというような仕組みも恐らく検討に値するんじゃないかなと。
それに加えて言えば、従来から実施してきたような省エネのための取組ですね、街灯をＬＥＤ化するとか、そういったできることからしっかり取り組むということを来年度以降のまず出発点とさせていただくことになるだろうと私は思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 木村
地域整備課長。
○
地域整備課長（木村 利郎君） 伯耆町地球温暖化防止実行計画の概要についてお答えをいたします。
この計画は、伯耆町役場が一事業者、一消費者として、事務事業の中で自らが実施する温室効果ガスの排出量の削減に寄与するための取組などを定めた計画となっております。具体的には、ノー残業デーの徹底や冷暖房の温度管理の適正化による公共施設の電力消費量の削減、ＬＥＤ照明等の省エネ設備の導入、クールビズや低燃料車への更新による燃料消費量の削減、再生紙の購入など環境配慮型商品の購入によって地球温暖化防止の取組を推進していくということとしている計画です。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） この温暖化防止の実行計画の中に、今の紙おむつペレットの燃料化というようなことは含まれておりませんか。
○議長（勝部 俊徳君） 木村
地域整備課長。
○
地域整備課長（木村 利郎君） この実行計画の中には、先ほど質問のありました項目は入っておりません。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） 何か私、環境省のちょっと資料を見てたら、その中に伯耆町の分でそのことが書いてありまして、施策としてこんなことをやっているよみたいな、入っているのかなと。全国に先駆けていい取組をされておりますので、これも大きく言えば温暖化防止の一助となるような取組ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそれも取り上げていただけたらなというふうに思って……（「答えましょうか」と呼ぶ者あり）
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長、答弁。
○町長（森安 保君） それは、環境省が取り上げているのは、使用済み紙おむつの処理に関するガイドラインを作成するプロセスがありまして、そこの検討会に、私、出てたんですよ。そのときにかなりの頻度で取り上げましたので、環境省としてはネタを豊富に持っていたので取り上げていただいたのではないかなと。
これについては、今年の５月ぐらいだったと思うんですけど、海外のメディアからも取材を受けました。ただ、やっぱり見方はなかなかそう簡単ではないぞと思ったのが、最終的に燃やしているという、いわゆる燃やした上でサーマルリサイクルをするということについて、世界的な潮流というのはなかなかそこにコミットというか、してこないんですよ。だからそれで意見は食い違いました。ただ、僕らというか、本町でやっているのは、ただ単純に使用済み紙おむつというものを単なるごみとして焼却炉で燃焼させる、それもかなり労力とお金をかけながら燃焼させるという行為だけではなくて、そこから分別できるものは取り出して燃料化処理をすることによって、燃料として利用して、そこの燃料を削減する。それは効果があるでしょうという話をするんですけども、微妙な面がありますね。ただ、町としては取り上げていただく事例に値するものと思っておりますし、こういった効果あるものについては、次、実行計画を改定する機会があれば、今おっしゃったようなポイントは重視をさせていただきたいと思っております。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） ありがとうございます。
先ほど御答弁いただいた中に、やはり今度の地球温暖化防止の、地球温暖化対策推進法の改正ですか、これに当たってのいろいろな問題というのが出てくるということもありまして、基礎自治体として、やはり慎重にもろもろのことに対応していただきたい。取っかかりは先ほどおっしゃったようなことになろうかというふうに思いますが、慎重な対応をしていただけたらなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
１点目の質問は以上で終わります。
続いて、２点目の質問に移らせていただきます。２つ目の質問は、教育に関することでありまして、その中のコミュニティ・スクール事業、いわゆる学校運営協議会制度の推進についてであります。
本町では、平成３０年度に小・中学校全校がコミュニティ・スクールとなって、学校、家庭、地域が連携、協働する仕組みが整い、地域の特色を生かしながら、学校と地域が一体となって地域と共にある学校づくりを進めております。地域住民が積極的に教育に関わることで、地域と共にある学校づくりと地域による子育てという効果を狙っているとのことでありました。第２次伯耆町教育振興基本計画の基本目標２、まちぐるみで取り組む教育の推進の取組方針で、まち全体で子供を育む地域と共に創る学校の推進を掲げております。これに関連して幾つか質問をさせていただきます。
それに関連して、学校支援ボランティアという今制度があって、登録されている方がかなりおられるのではないかなと思ったりもします。何人おられるか、あるいはこれは学校別に管理しておられるのか、どういう形で登録されておるのか、まずそこについてが１点でございます。多くの地域の方に関わっていただくことが重要と考えますが、この制度の充実といったことについてはどのような取組を行っておられるのかをお尋ねいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 学校支援ボランティア制度についての御質問ですが、具体的については、この後、次長に説明させますけれども、そもそも伯耆町が進めております地域と共にある学校づくりというのは、大きく簡単に言いますと、学校と地域住民の方が力を合わせて学校運営に取り組むコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度と、もう一つ、学校と地域の方々が連携、協働して行う地域学校協働活動、この２つを組み合わせて一体的な取組を進めているところです。先ほど議員からお尋ねがありました学校支援ボランティア制度というのは、この２つ目の地域学校協働活動の取組の一つです。ただ、現在はこういうコロナ禍ですので、当初の計画どおりいかないところが多々ありますけれども、その取組の具体については次長から説明させます。
○議長（勝部 俊徳君） 橋本教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） では、学校支援ボランティアの登録者数からお答えしたいと思います。
まず、令和３年度の学校支援ボランティアの登録していただいている方の人数ですが、８月末現在で１８０名となっております。ちなみに、令和元年度は２３１名、令和２年度は２１４名となっております。各学校ごとに登録いただいてますけども、町全体として取りまとめて、そういった数として登録をさせていただいております。一昨年より当該年度のボランティア活動に参加実績のある方に次年度の活動継続の意思を確認しまして、継続の意思のある方を登録するようにしておりますし、新たな登録者も募集しております。年々登録者の高齢化が進んでおりまして、次年度の登録を辞退される方も増えてきております。新規のボランティアを募集するために、保護者さんなんかにも声をかけさせていただいているところでございます。
ボランティア制度の充実のための取組としましては、次のようなことを行っております。まず、課題となっておりますボランティア人員の確保のため、各学校配置の学校支援コーディネーターがボランティア登録者を探して、声をかけて登録していただくように、そういった働きかけをさせていただいております。
また、活動のさらなる充実のために、毎月１回程度、学校支援コーディネーターの定例会を行っておりまして、各学校での学校支援活動や地域学校協働活動の計画、それから実践等の状況について情報共有、情報交換を行うとともに、各学校で活動に必要なボランティアの情報を共有しております。
さらに、広報「ほうき」の「ほうきてごネットだより」において、各学校のボランティアの活動を町民の皆さんに広く知らせるとともに、各学校が地域、保護者等に向けて発行されておりますコミュニティ・スクールだより等で学校支援ボランティア活動の状況をお伝えし、ボランティア活動参加への啓発を行っているところでございます。
さらに、伯耆町
有線テレビジョン放送にボランティア活動を紹介する番組を作成していただき、活動の理解と参加への啓発を行ってきており、今後もこのような取組を続けてまいりたいと考えております。
ボランティア登録用紙につきましては、各小・中学校、公民館に置いておりまして、随時希望者は登録できるようにしており、多くの方に御協力いただけるよう、今後も町民の皆さんへの周知を図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） 先ほど登録人数の変遷について御報告いただきました。このコロナの状況下で少し減っているという状況もあったり、それから、高齢化等によって、以前からボランティアやってたけども、なかなかもう難しくなってきたとかいう方もいらっしゃると思います。それに対して、現在の保護者の方等にも声かけしていただいているということですので、いろいろな取組をいただいているというふうに思いますが、多様な方にやはり関わっていただいてこそ本当の意味でのコミュニティ・スクールが実行できるのではないかなというふうに思いますので、引き続き確保について御尽力いただきたいというふうに思いますし、そのボランティアについても、どんな内容があるんだよというようなことについてもより広く告知いただければというふうに思います。それぞれいろんな方が特技とか、多趣味の方もいらっしゃいます。それが学校の教育に資するものが見つかれば、またそういうものも応用できるのではないかとも思いますので、ぜひ引き続き推進をよろしくお願いしたいと思います。
今申し上げましたように、学校運営協議会や学校支援ボランティアなど、学校教育に直接的に関わっていらっしゃる方はそうはいっても限定的といったふうなことが考えられます。伯耆町教育ネットワーク会議などで地域間の情報共有を図り、社会全体が連携、協力しながら子供たちを育てる町となるように取り組むというふうにしておりますが、学校のほうから地域に出かけたり、地域の方を巻き込んだり、やはり学校のほうが主体的になるといいますか、能動的に動いていかないといけないかなと思ったりする場面もございます。広く地域全体でやはり子育て、学校教育を進めるために、そこら辺も含めて、どのような取組が必要というふうにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 各町内の小・中学校におきましては、様々な学習活動の中で、学校だけでは学べないより豊かで深い学びを子供たちに提供するために、地域の方を広くボランティアとして募り、学校にお越しいただき、御支援いただいているところですが、これらの活動につきましては、今、議員から御指摘いただいたとおり、学校教育に直接関わっていただいている方は限定的な活動も多く、人材確保という点も含めて課題と捉えております。
そういうことですので、今後は、学校から地域へ出かけたり、地域へ発信したり、さらに地域の皆さんを巻き込んだ学校教育というのを議員がおっしゃるとおり進めていく必要があると考えております。
今考えておりますのは、実践例の一つとして、伯耆町はふるさと・キャリア教育というのを推進しております。小学校から中学校、それぞれの発達段階に合わせて、各教科や総合的な学習の時間、道徳の時間などでふるさと伯耆町に関する学習を取り組んでおります。これらの学習の中で地域人材、地域教材を活用した学習を展開しているところですが、これらの取組の中で、これまで以上に幅広く地域の人材と関わっている具体的な取組を２つほど紹介させていただきたいと思います。
まず１つ目は、中学校で取り組んでおりますふるさと・キャリア教育推進事業、いわゆるＣＨＡ３プログラムというものでして、これは鳥取県教育委員会と連携しております。このふるさと・キャリア教育推進事業、ＣＨＡ３プログラムといいますのは、地域の方やちょっと身近にいる大人である大学生と出会う機会、いわゆるチャンスをつくり、大人や大学生と本音で語り合い、様々な価値観と出会うことで、自分を変える、チェンジし、少し先の目標を持つとともに、様々なことに挑戦する、いわゆるチャレンジするという態度を養うことを目的にしているものです。本年度は７月に岸本中学校で中学校３年生が、島根大学の学生、地域の住民の皆さんに参加していただいて、中学生が先輩方とグループで話合いを行い、自分の生き方や未来について考えるよい機会となりました。議員の中でも協力していただいた議員さんもおられて、大変、中学生、喜んでおりました。１１月には溝口中学校でも行う予定にしております。
２つ目の取組ですけども、二部小学校の６年生が総合的な学習の時間で取り組んでおります二部地区文化遺産という学習であります。二部地区には拓士の像や足羽家住宅など、二部地区にある様々な歴史的な文化遺産というのがあります。そういったものについて、見学や地域の方へ児童が聞き取りなどを行ってまとめたものを町内の各施設や公民館、店舗などに掲示させていただいて、利用される方から意見や感想を募っているものです。児童たちは調べ学習の段階でも、二部地区の歴史部会の方をはじめとして、多くの地域の方と関わりを持って、それらを学校から広く発信することで、より多くの方を巻き込んだ取組となっております。子供たちにとっては地域のことを学び、自分が地域をつくる担い手であるということを実感できるよい学習となっており、地域の皆さんにとっても自分の地域を改めて見直す機会となっているようです。
これらの取組、紹介しましたけども、これまでの学習に一歩進んだ活動を入れることによって、より広く学校の取組を理解していただき、関心を持っていただくことで、学校と地域の連携、協働というものが充実していくものと考えております。
それから、学校の教育活動ではありませんけれども、学校の教育活動から発信するばかりでなく、伯耆町教育ネットワーク会議が中心となって、地域を巻き込んだ取組というのがあります。いわゆる「あいさつの響きあう町 伯耆町」という取組でございます。これは、学校関係者にとどまらず、地域の住民の方にも伯耆町の目指す子供像を共有して、当事者意識を持ちながら進めていくことが重要であるという共通認識の下で、令和元年度から重点取組を進めているものです。昨年度はのぼり旗を作成していただき、各自治会に配布させていただきました。町民挨拶運動の際に活用していただいております。町内の至るところでこののぼり旗を見かけるようになり、町民の皆さんにも広く「あいさつの響きあう町 伯耆町」ということが浸透してきつつあるものと感じているところです。
コロナ禍で活動に制限はありますが、学校では、地域全体で子供を育てていくために、地域と共にある学校づくりを目指して様々な取組を行っております。これからも学校での活動を広報するとともに、感染対策を十分に取りながら、地域の住民の方との積極的な学校教育活動への参画が必要になってくるものと考えております。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） 御紹介いただきましたように、いろいろな学校でいろいろな取組を熱心にやっていただいておるということで、非常にいい取組になっているのかなというふうに思いますので、ぜひこれをさらに深めて推進していただければというふうに思います。先ほど御紹介の中には議員も参加して貢献したというような御紹介もいただきましたので、我々としてもそういうところでできればまた協力していきたいなというふうに思っております。さらに深めていただければというふうに思います。
全町的なネットワークを構築して、連携、協働した取組を推進するために、学校種間、分野的横断活動などの調整に当たるＣＳディレクターというのが配置されております。その意図するところと現在の取組状況についてお伺いいたしますし、可能であればこのコミュニティ・スクール導入の効果とか評価といったものについて、現時点でどのように評価ができるのかなということについて、簡単に触れていただければと思いますが。よろしくお願いいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 橋本教育次長。
○
教育委員会次長（橋本 康雄君） 本町では、各学校に学校と地域をつなぐ役割を持つ地域学校協働活動推進員を各１名ずつ配置しております。本町ではこれを学校支援コーディネーターというふうに呼んでおりますが、これら推進員をまとめ、連絡調整や助言、指導する立場を担うのが統括コーディネーターであり、伯耆町ではＣＳディレクターがこの統括コーディネーターを兼務しております。
ＣＳディレクターの役割は、主に学校教育に関わる学校運営協議会と主に社会教育に関わる地域学校協働活動をコーディネートすることであります。具体的な職務としましては、まず、各学校運営協議会の会議に参加し、各学校のコミュニティ・スクールの企画、運営に対する指導、助言を行っております。文部科学省や県教育委員会から発出される各種の指導や情報の伝達を行っております。また、全国や鳥取県での研究大会、研修会等に参加し、全国のコミュニティ・スクールや地域学校協働活動の先進的な事例等の紹介を行っております。統括コーディネーターとしての役割につきましては、地域学校協働活動を推進する体制である地域学校協働本部事業の企画、運営等の補助や学校支援活動の情報提供、学校支援ボランティアの募集と登録事務、放課後子ども教室の企画、運営等の補助、地域学校協働本部の実行委員会、それから放課後子ども教室運営委員会、伯耆町教育ネットワーク会議の企画及び庶務の補助を行っております。これらの役割を担いながら、本町での全町的なネットワークを構築し、それらが機能するよう、企画、調整していくことがＣＳディレクターの役割であり、本町教育の軸となる地域と共にある学校づくりを推進する上で重要な役割を担うものと思っております。
さらに、この取組の成果、効果ということをお尋ねでございますが、本町、６校の学校がありますが、それぞれの学校間の連携を図りながら、学校教育活動の理解を住民さんに広めていきながら、住民の協力も得ながら学校教育活動を進めているという点においては、非常に効果的な取組を進めてきているなということを実感しております。これらの活動によって、子供たちの地域に対する思いというのも年々伸びてきているというふうに感じております。ぜひ、議員もおっしゃいましたように、さらにこういった取組を深めていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） 教育長、このコミュニティ・スクールの推進について、現在のとこ感じておられる状況について、一言いただければと思いますが。
○議長（勝部 俊徳君） 箕浦教育長。
○教育長（箕浦 昭彦君） 大変効果があって、子供たちにとってもかなり自分たちの住んでいるふるさとというものが意識されるようになったなということで、先日、全国学力調査、分析中ですけども、質問紙調査というのはたくさんありまして、その中で、ふるさとに関すること、例えば地域の行事に参加したことありますかというような質問など、地域に関する回答が全国と比べてかなりのポイントで高い数値を示しておりまして、日頃からの地域の皆さんの取組も多分大きな影響を与えていると思いますけども、そういうことで子供たちも育っているのではないかなと考えておりますが、ただ、何回も同じことの繰り返しになりますが、このコロナ禍で、地域の方との連携というのはなかなか制限があってできない状況ですので、ちょっと今、我慢をしているところで、このコロナが終息したら計画どおりに推進できるものと、今、じっと耐えているところです。よろしく御理解のほうをお願いいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 永井議員。
○議員（７番 永井 欣也君） 今、非常に苦労しているんだと、コロナ禍の中で非常に苦労して、我慢のしどころだというようなお話がございました。確かにそのとおりだと思います。ただ、そういう姿勢、取組を続けているということが、先ほど御紹介のあったふるさと・キャリア教育といったような形でも、地元、自分の育った地域を大事にすると、そこから得るものは非常に大きいものがあるんだというような教育の推進というのは、子供たちのこれから大きくなっていく過程、あるいは成長してからのいろいろな生活の中で非常に生きてくるのではないかというふうに思いますので、よい取組だと思います。これをさらに推進していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で永井議員の質問を終わります。
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○議長（勝部 俊徳君） ３番、片岡千明議員の質問を許します。
片岡議員。
○議員（３番 片岡 千明君） ３番、片岡です。よろしくお願いします。
通告に基づいて、二、三質問させていただきたいと思います。
初めに、災害が想定されるときの情報発信についてお伺いしたいと思います。
８月１３日ですか、午後４時に
自主避難所の開設の防災無線が流れたように聞いております。それで、このとき、ちょうど盆でもあり、また平日ということもあって、若い方が結構聞いておられなかったと。遡って７月７日、これは金曜日だったと思います。１６時３０分に、このときにも
自主避難所開設のが流れてますけど、なかなか皆さんのところには届いてなかったと。現在、伯耆町では防災無線と
ホームページでこういう発信をされてますが、実際に集落とかで何か起きたときに活躍していただける若い方は大多数が勤めておられますので、そういう方にもいち早く情報が届くように、県のほうが出してますトリピーメールの活用を検討していただけないでしょうかということが１点でございます。ちなみに、近隣市町村では境、米子、大山、南部がこれを利用しておられるようですので、よろしく御検討をお願いします。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 現状とか経過などについて、担当課長からお話をしますけども、トリピーメール、メール送信という非常にある意味有効な手段ですけども、相当回数連絡が届くということも覚悟しながら利用しないといけませんので、消防団とか、近隣の市町村でどうなっているのかというようなことも相談しながらの対応になるだろうと思います。ある程度、ここまで頻繁にというほど届きますのでね。それと、例えば全員が登録しなくても、登録していただけるような方に広報するということも片方はあるでしょう。そういった有効性というか、現実的な対応がどんなところがあるのかということについては、担当課長から御説明をいたします。
○議長（勝部 俊徳君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 本町の
自主避難所開設等の情報発信につきましては、先ほどもございましたけど、防災行政無線、それからケーブル
テレビでの文字放送、町の
ホームページなどでお知らせをしているところであります。また、Ｌアラートという災害情報共有システムによりまして、
テレビ放送なども見られた方もあると思いますが、
テレビでの文字放送によりまして、避難所開設情報を配信しているところでございます。
トリピーメールの活用ということでございますけど、災害時における情報伝達手段の多様化、多重化は必要と考えますので、今後検討してみたいというふうに思います。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 片岡議員。
○議員（３番 片岡 千明君） ありがとうございます。
続きまして、２点目ですけど、先ほど言いました８月１３日の午後４時に出されました溝口地域における
自主避難所、これは１４日の１２時に閉鎖になっております。この段階でまだこの西部地区全域にわたって大雨警報が継続して発令されておりました。午後２時頃からどんどん水が増えていって、溝口の観測所で水防警報が出ております。待機準備から成って、１５時には指導というところまで来ております。これに対してどうこうということはないんですが、町のほうでも多分把握はしておられるように、鬼守橋周辺については、河床の掘削によってかなりの水量が今は流れるようになっております。それを見ておられるんだろうなという考えでいたんですが、夜になってもどんどんどんどん水が増えてきました。
今回お願いしたいのは、小さい情報でもいいですので、該当する例えば、平成３０年９月３０日ですか、夜、溝口の区長宛てには、あと１時間ほどしたら日野川があふれると、すぐ避難してくださいという情報が流れました、町のほうから。このときには夕方に高齢者等の避難準備情報が出てたために、十分スムーズに避難をすることができたように記憶しております。そういうことを踏まえて、該当するようなところに町のほうから、もしかしたらこういう高齢者等の避難情報を飛ばしてでも避難指示を出すことがあるかもしれませんので、十分気をつけてくださいというような細かい何か町のほうからの連絡というものがいただけないものかということで、今回お尋ねするところでございます。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君）
全員協議会でもお話ししたんですけども、そういうタイミングがあれば当然するわけです。しないといけないわけですよ。だけど、そのときにもちょっと、あまり申し上げるのもということをお断りしながらお話ししたように、避難準備、避難判断、その上に氾濫危険ですので、避難判断を超えて、なおかつ水位が上昇するというタイミングについては連絡があるわけですよ、河川管理者から。だからそういうタイミングで前回、議員がおっしゃられたときには、
避難判断水位を超えてさらに上昇するという連絡がありましたので、そのことをちゃんとお伝えをして、避難指示にさせていただきました。ですから、もし今回もそういうタイミングがあったとするならばそうしたでしょう。でもそういうタイミングではなかったということです。
ですので、もし
避難判断水位を超えようが超えまいが、もしかしたらということをどれだけの区長さんなり消防団の方々が必要とされるのかということについては、超えないと分かってても、もしかしたらということをお伝えするべきなのかどうかということについては、よくよく検討させていただかないといけません。
私たちがそういう予測に基づいてやっているというのを御理解をいただいた上で、現状の水位がどうなっているのかということについては、
日野川河川事務所の
ホームページ上で公表されておりますし、さらに、上流２地点についても水位が公表されておりますので、日野川の本流でいくと、３か所ですか、江府と、あと日野の観測点、公表されてますので、日野の観測点の水位がどんどん上昇しているということになると、それから大体３０分から４０分で溝口が上がりますので、そういうことについてはそれぞれの個人の段階で、
避難判断水位は超えないけども水位がどうなっているのかということをもしお知りになりたいのであれば、今申し上げたような手段をされるべきだと私は思います。それを
避難判断水位を超えてさらに避難が必要な状況になるようなときには、もう災害対策のステージ４だとかいう形での避難の呼びかけになってまいりますので、その際には前回で行って効果が発揮できたと思われるような、現在水位が幾らで、予測によると何時間後に、普通は２時間と、２時間後にどの程度まで上昇する可能性が高いので避難してくださいという呼びかけをさせていただく、そういうことになるだろうと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 片岡議員。
○議員（３番 片岡 千明君） 今、町長さんのほうから丁寧な説明いただきまして、ありがとうございました。
私がちょっと申し上げたいのは、要は住民の方に言って回るのにも、やっぱり町のほうからというのがあったほうが結構皆さん動いてくださいます。それと、先ほど永井議員さんですか、熱海のことを言っておられましたけど、あれも１時間ぐらい前に実際にもう濁り水が出て、そこの自治会長さんらは現場のほうまで行ったりしておられて、それから１時間後にあれだけのものが起きたと。だから一波はもうその前に起きかけてたじゃないかというような情報もありますので、私がちょっと町長のほうにお願いしたいのは、空振りを恐れずに、今、空振りとは言わないそうです。素振りと言うそうなんです。いざというときのための素振りだという考えで、確かに全域に出されても、それは迷惑だという区長さんもおられるでしょうし、ですけど、該当の区長のところには、もしかしたらというようなことをもしかして教えていただければ、それなりの準備もできて、いざというときに動けるかなと思いますので、またその辺、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 誤解があるようです。申し上げておきますけども、高齢者避難準備、それから避難指示のいわゆる法に基づくものを発出するときには、当然そういう水位のデータとか、そういうことも含めてお話をいたします。だけども、日野川本川について言えば、水位の予測というものがあって、その水位の予測がそこまで行かないものについて、果たしてそういうことまでするべきなのかどうかということについては、幾つかの考えがあるでしょう。片岡議員はそうすべきだとおっしゃるのであればそうだろうなとは思いますが、避難準備情報を発令しないのに、町からどんどんどんどんもしかしたら、もしかしたらということを申し上げるわけにもなかなかいかないんじゃないでしょうか。だから的確な判断というのはまさにそこにあって、データに基づいて一番効果があり、必要なときにその情報、各種の情報も含めて伝達をさせていただく。高齢者避難ですよというだけじゃなくて、日野川の今の状況はこうだから、こうこうこうで必要なんですよとか、高齢者避難の場合はさらにちょっと前の段階なのでどうかと思いますけども、避難指示になれば間違いなく、溝口地区に前回避難指示を出させていただいたときのようなデータに基づいたこれからの予測も含めて出して、避難につなげるということを行っていく考えでおります。
○議員（３番 片岡 千明君） 分かりました。ありがとうございます。
○議長（勝部 俊徳君） 片岡議員。
○議員（３番 片岡 千明君） 最後になりますが、避難所の見直しをちょっと検討していただけないかということでございます。ちょっとほかの集落とかどうこうはなかなか数字が分からなかったもんであれなんですが、一応、溝口の町うちが８月１日時点で６８９人、人口、登録しておられます。実際に住所だけあってって、少なく見積もっても５００人から５５０人ぐらいはおられるだろうなと。これが避難のときには
溝口公民館が指定の避難場所になってます。先ほど言いました平成３０年の９月３０日の避難のときには１４０人程度が避難されたと聞いております。そのときも超満員で、下の１階の狭いところでももう入れなくて、外に行ったり、それから上の武道館のほうに行ったりしてみんな過ごしております。もう一回、コロナ禍ということもあって、なかなか全部を入れるということは難しいじゃないかなと思いますけど、それはまたみんなでちょっと知恵を絞って、どこどこに行ってもらったりとかっていうようなんでするにしても、大筋の逃げ場所の確保をちょっとお願いできたらということで、今回質問させていただきます。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 別に公民館だけにこだわっているわけではありません。公民館で収容が多くなってくれば、武道館に行っていただいたり、それから、体育館がありますから、体育館に行っていただいたり、そういう対応は適宜行っていく手順にはしております。そのときに、４年前ですか、若干混乱があったというのは、それは事実でしょうが、今はもう少しノウハウもたまってきていますから、こういう段階になったら、じゃあ次に来られる方は上のほうに移動していただこうかと、そういう手順については、よりもう一回検討させていただきたいと思います。これは溝口地区だけではなくて、二部地区についてもある程度言えるのではないかなと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 片岡議員。
○議員（３番 片岡 千明君） ありがとうございます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で片岡議員の質問を終わります。
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○議長（勝部 俊徳君） それでは、暫時ここで休憩を宣告いたします。
午後２時００分休憩
───────────────────────────────
午後２時０５分再開
○議長（勝部 俊徳君） それでは、再開いたします。
４番、長谷川満議員の質問を許します。
長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） ４番、長谷川です。通告に従いまして質問をいたします。よろしくお願いします。
１つ目、コロナウイルス対策についてということで質問させていただきます。
現在、町一番の課題として取り組んでいる新型コロナ
ワクチン接種事業でありまして、９月６日現在では、接種者数、１回目７，３７６名、２回目６，１９７名ということで、特にこれまで目立った重大な副反応があったという話を聞くこともなく、また、接種体制も、医師、役場職員、全スタッフが一丸となって、週末の土曜、日曜、そして木曜と、全力を挙げて取り組んでいただいているおかげで、現場の流れ自体もスムーズで整っておりますと、そのようなよい評判を住民の方々からも聞いております。こちらも大いに評価されるべき点だと思われます。
また、感染流行地域の県などに行かれた方などの一部対象者には、車から降りず、ドライブスルー接種も行うなど、集団会場１か所としてのリスク回避の徹底がされておりまして、来庁者への不安払拭にも取り組まれていることで、随所にかいま見る気配りを肌で感じながら、安心して任せることができている事業だと思います。
そこで、先般の地元紙、新聞報道にも掲載されておりました９月１日時点での鳥取県内の
ワクチン接種率の一覧がありまして、伯耆町全体、１回目の接種率は８０．０％、２回目の接種率で６５．２％という伯耆町の数字となっておりました。ワクチン希望者への接種もいよいよ終盤に入ってきたわけでございますが、これまでの実施体制や流れについての総括として、指揮官でもある町長はどのような見識を持っているかお聞かせください。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 幾つか評価をいただきました。最新の接種状況が数字で先ほど御紹介になったものから若干動いてますので、それについては担当課長から御説明をしたいと思います。
終盤になってきたというか、今週の木曜日で１回目の予約を終了しています。ですから、今週木曜日にするということは月末が２回目になるので、今月末で集団接種会場については一旦閉じさせていただく。大体予想どおりに進みました。５月の連休明けからが本格的なスタートだったんですけども、医師の数、それから看護師の数というのはそんなに変わってないんですね。当然医師は固定された人しかおられませんので、公立病院があるわけではないですから、町内の医師の方に御協力をいただいたり、それから健診などでお世話になっている医師の方にお世話になって、それぞれの医師の方と細かいスケジュール調整をしながらローテーション表を作ってきましたので、一番総括的に評価するポイントはどこかというと、そのローテーション表ができたということですね。ローテーション表ができてなければ当然接種はできなかったので、そこは他団体よりも、去年の年末とか今年の年明けからずっと医師の方との意見交換を私も出て、担当課中心で行ってきましたので、情報共有とか、ある意味、信頼感の醸成とか、そういう効果が相まって、ローテーションがしっかりできたと思っています。
それから、当然人間ですので、医師の方が例えば体調不良になられることもあります。そういう場面では他の医師の方々が協力されて、チームワークをつくっていただいたというあたりも随分やっぱり助かりましたね。まとまった体制ができたと。これは私は集団接種体制に軸足を置いてやったからだと思ってます。これが個別接種だとどうしても医療機関ごとの対応になるので、なかなかこうはいかなかったのではないかと。本町の場合は、医療機関による個別接種は、かかりつけの方で訪問の接種が必要になるような方は自分たちでやるからということで、あとは、予約をもって行うような接種は全て集団の会場でということで役割分担をしましたので、そこは非常にうまくいったのではないかと、そう総括しています。
あとは、どうしても集団接種の会場ということになると、医師の方に来ていただく、いわゆる医師をチャーターして、そこで接種機関が地方自治体となって接種する形という具合に見がちなんですけども、伯耆町の場合は、集団接種会場という舞台を町がつくるわけですね。そこで受付とか、誘導とか、駐車場の管理とか、インフラを含めて町が運営をして、もちろん会場の様々なオペレーションもですけども、運営をして、そこに人を雇っていろんなことを行って、医師は医療機関ごとそこに出前というか、出かけていただく。いわゆる接種機関としては個別のお医者さんなんだけど、集団接種会場という舞台の中でそれをやっていただくという形にしましたので、役割が非常に明確化されました。ですから事務処理は、予約とか、いろんな入力も含めて町がする。だけども医療機関は看護師と医師がセットで来ていただいて、その接種に係る費用の請求行為などについては医療機関が行うとか、そういう責任がしっかり明確化されてたので、やりやすかったなと思います。
本当は、この
ワクチン接種自体は、厚生労働省自体は集団接種主体でスタートしたんですけども、途中から個別接種について巻き返しが随分あって、そんなこんなで、今、濃淡が物すごく出てますけど、全国的に、そこら辺り、こういう大規模に行う、予防接種法に基づく事業を行うのであれば、やっぱり集団接種というほうが本当は向いてたんじゃないかなと、これは私自身、総括的に考えています。そんなことです。
９月末で一旦閉じますけども、今、新たな動きがあって、年末または年明けから接種証明などによる行動制限の緩和ということが具体的なプログラムとして盛り込まれる予定ですので、今受けていないけども、やっぱりそれなら受けたいとか、受験とか就職などでやっぱり受けたいとか、そういう方が当然出てきますから、１１月には追加接種を行いますし、２月には２月末期限の接種券の有効期限が到来しますので、２月にももう一回接種機会を設けるというのを現時点の計画としております。
医師の方を中心に様々な方に協力をいただいて、なおかつ職員もほぼ総出でこの４か月間やってきましたので、そういったことを評価していただけたことは非常にありがたいし、やりがいにもつながったのではないか、そう思っています。
○議長（勝部 俊徳君） 景山
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） 先日、全協で８月３０日現在の接種状況を報告させていただきましたが、今日朝現在の状況を御報告させていただきます。
まず、
ワクチン接種の状況で、接種記録システムによる結果でございますが、６５歳以上の方が１回目接種をされた方が９０．９％、２回目接種をされた方が８８．９％、全体で１回目を接種された方が８２．６％、２回目も終わられた方が７０．１％となっております。また、１回でも接種をされた、または集団接種会場を既に予約しておられるという方の割合ですが、６５歳以上で９２．４％、１６歳以上６５歳未満で８２．６％、１２歳以上１６歳未満で５７．９％となっております。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 御回答ありがとうございます。
段取りが非常にスムーズにできているというおかげでうまく進んだというところもあるとは思うんですけれども、住民側からとしても、会場に集まってくるときの駐車場ですね、駐車場問題なんかも、庁舎改修の際に駐車場のインフラ整備が先んじて広くなっている状態というところもよい結果につながったのではないかなと個人的には思っているとこなんですけれども、今の今日現在の接種者数の話を聞きまして、これまでのところで副反応で大きな話題はなかったということなんですけども、実際のところ、特別変わったことがあったのかどうかというのをちょっと聞いてみたいと思いますので、その辺、お願いいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 景山
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） 副反応につきましては、いろいろ考え方が難しいんですけれども、この
ワクチン接種を原因とした副反応かどうかというところの判断は医師が行うわけですが、医師が行って、因果関係があるのではないかと疑いのあるものにつきましては、専門の機関に必ず報告をすることになっております。そこに報告されますと、厚生労働省に報告が上がり、その後、県を通して町のほうに報告が来るという形になっておりますが、今のとこ伯耆町でそのような報告があったのが２件ございます。因果関係が確定したわけではないですが、疑いがあるということの報告が２件ありまして、その２件につきましては、医療機関から報告があってから伯耆町に実際に文書が来るまでにかなり時間がかかるようでして、来たときには既にもうその方々はよくなられて、一旦入院はされていたんですけれども、退院されて、仕事にも復帰をされているという状況の中で報告をいただいたということでした。
また、会場での副反応ですが、様々ありまして、今のところアナフィラキシーで救急車を呼ぶというようなことは一度もあっておりません。持病で救急車を呼ぶということが１回だけございましたけれども、それも
ワクチン接種を起因とする因果関係がはっきりしているというような形ではなく、そのときの医師の判断では因果関係はないだろうということでしたけれども、救急車を呼ぶということは１回ございました。
あとは、やはり日々接種の中で気分を悪くされる方とか、かなり接種に対して恐怖心を持っておられる方が接種したことによってだんだん不安が増幅していって、呼吸が荒くなったりというようなことがあったりということで、救護室を準備しておりますので、医師の救護の下に回復して帰っていただくということができていると思います。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 具体的な状況の説明をいただきまして、ありがとうございました。
先ほど町長のほうからも、ワクチンの、今、まだ未接種の方への対応ということで、１１月と２月末ということでお話いただいたんですけれども、こちらの料金体制だとかというところ、新たな展開ということなので、その辺だったり、あと、最近報道のほうでよく耳に聞くようになっております
ワクチン接種３回目などの情報なんか、そういったスケジュール感だとか、政府の意向に沿ってのことだとは思うんですけれども、そういった情報をお持ちであれば教えていただきたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 今やっている予防接種は無料ですので、今の接種券の有効期限は２月末ですから、そこまでは無料で間違いないですね。ワクチンの量についても、町としてはファイザーのワクチンを確保するというか、当然ファイザーしかありませんので、町が行うものは、そういうことになるでしょう。
３回目の接種が取り沙汰をされていて、先日ですけども、３回目の量も既にもう確保、めどが立っているという話になってますから、３回目が動くんですけども、これについては、まだ現時点で経費を伴うのかどうかといったようなことはありませんが、欧米の事例でいくと、２回目接種後８か月と言われてますので、本当に８か月でいくのか、場合によっては、欧米人と比べて日本人、体格的に小さいので、間隔が延びるほうがいいのか、それとも接種量も今までのような形でいいのかどうなのか、いろんな検討がされるんじゃないでしょうか。そういったことからいえば、今年の２月から３月に医療従事者向けの接種がスタートしましたので、医療従事者向けの接種が年末に始まるかどうかというあたりじゃないでしょうかね。それに２か月要すれば、当然、私たちのような一般に対する接種というのは年を越えて、場合によっては春以降、動くのかどうかなと、そういったざくっとしたというか、スケジュールというか、そういったことが考えられるのではないかと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 御回答ありがとうございます。今、報道でいろいろと流れていることというものだったりという情報がしっかりと役場の行政のほうから出てくることが一番信頼できることだと思いますので、情報ありがとうございました。
では、続きまして、２番目の質問なんですけれども、今回、ワクチン、集団接種という形で、農村環境改善センターに集まっていただき、接種事業を進めております。その一連の流れでの経験というものが、現行で進めているほかの予防接種だとか、また、乳幼児健診、集団健診などに生かせるポイントは何かないでしょうかという点が一つでございます。医療機関での健診のストレス等はいつに終わるか分からないという待ち時間にあることも多くて、しっかりと時間どおりの運営が可能になることで、今まで以上に気軽に健診できるなど、流れもスムーズにいくというふうな観点もあるのかと思います。新しい発見など、思いつく新展開だったり改善できそうなポイントがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） まずは予約をどう受けるのかというところが非常に最初の時点から変えました。今回もですね。よく言われるコールセンター方式が最初念頭にあったわけですけど、実際に電話で受けるやり方を最初はやってみましたが、なかなかつながらないんですね。それで、実際に時間を測定してみると、一人の方の電話を受けて予約が完了するまでに幾ら早くても８分ぐらいかかるんです。場合によっては１０分超える方もかなりありました。ですから、職員を２０人ぐらいそろえて電話の回線をそれだけ持っても、あんまりさばけないと。一日中大変なんですね。だから予約管理による予約を受ける側、いわゆる行政ですけども、側のストレスも高まるし、それから、予約をしようと思って電話される方も一体何やっているんだという話になってストレスが高まるし、なかなかこれは難しいなということ、その場合は非常に痛感しましたね。ですから、途中からインターネット主体に切り替えて、もちろん年齢層をだんだん下げてきたということもありますけど、インターネット主体に予約管理をしましょうと。これだと大体１分半ぐらいでできるんですよ。だからインターネットが使えない方に対してはサポートデスクを設けて、インターネットを使った予約管理にしてから随分楽になりましたので、こういう手法は、健診はちょっと難しいんですけども、予約管理を大量の方に対して行うような行政の手続とか行為については有効性が高いと思います。午前中に話がありましたけど、情報化、デジタル化についてどう取り組むかということの一つのポイントになったかなと思っています。
健診については、できないのかと、インターネットの予約がですね、というのを検討はしましたけども、項目のどこに該当するかとかなんか、やっぱり聞かないとできないことがあって、苦労しながらやっています。ただ、徐々に徐々にデジタル化に慣れた方が増えてくるでしょうから、全体をそういうインターネットの手法で予約管理するんじゃなくても、ある一定数さばければ電話の負荷が減りますから、どの辺りまで行けば組み合わせることができるのかといったようなことは今後の研究課題だと、そう思います。
次に、乳幼児健診なんかも同じですけど、これもやっぱりやり取りしないと健診項目ができてこないというのもあるので、もうちょっと研究することが必要です。
予約を受ける手段として、地域を区切って受けるだとか、いろんな工夫をしましたので、これは今後生きてくるかなと。
あとは、会場のつくり方ですけども、動線とか、やっぱりある程度念頭に置かないと、無駄な動きをされるとそれだけでもストレスが高まりますから、その辺で、人の配置、今回、途中から変えたのは、玄関の時点でやっぱり案内がしっかりできるようにということで、そこに人を立てたり駐車場に人を立てたりすることによって大分変わりましたので、多くの方に来ていただくような場面ではああいう手段も必要なんだろうと思います。
もう一つ、これは展開的にどうなるのかなと思ってたのが、インフルエンザの予防接種ですね。かなりの方に受けていただくので、今回の経験を踏まえて、例えば予約管理は町が受けて、集団会場みたいな形で舞台をつくると、そこに医療機関に出てきていただいて接種を受けることが負担軽減になるんじゃないでしょうかねというような話もありました。現実に医師の方と担当課でやり取りもしていただきましたが、インフルエンザワクチンの、去年、インフルエンザ、全然はやってないので、今年、インフルエンザワクチンがどれぐらい例えば出るのかということはちょっと見通せないので、なかなか難しいかなということで、今年は自院で接種しようということで落ち着きました。
そんなことで、次年度、恐らく３回目の接種がありますので、そこは集団会場でという流れが多分強くなるでしょうし、来年、１回のコロナウイルスワクチンの接種について、集団会場が非常にやっぱりやりやすいぞと、インフルも含めてやりやすいぞということになったときに、じゃあインフルエンザについても、秋はじゃあ集団でやろうかという展開が出てくるようであれば、それは医療機関としっかり協力をして、接種が円滑に進むような工夫を取っていきたいと思っています。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 御回答ありがとうございます。初回こそ電話のほうでいろいろとうまく流れがスムーズではないなといううわさを聞きましたが、それ以後、普通につながるようになって、ネットに移行したりとか、あとは現地の対応もしっかりしているという声のほうが割と聞くことが多かったなというふうなことでございました。今回のコロナワクチンの接種の事業で、また行政課題のサービス向上につながって、新たな視点が得られたのじゃないかなということを感じております。ありがとうございます。
では、続きまして、次の質問に参りたいと思います。２番目、コロナ禍における事業者支援策についてということで質問させていただきます。
全国各地で緊急事態宣言、蔓延防止重点措置が発令されている中、想定の範囲内ではあるんですけれども、９月１２日までとされている宣言というのは、一部、都市の延長などの方向性も出ておりまして、国や県も不要不急の外出自粛を引き続き求めている状況であります。変異株などが確認される昨今では、鳥取県においても感染数は継続的でとどまることを知らず、町内の飲食店、観光事業者においても、今シーズンの打撃は昨年に引き続いて計り知れないことになっています。各種報道の影響によりまして、客足が昨年以上に途絶え、時短、休業など、本町内でも、飲食店でも目につくようになっております。
実際に事業者への聞き取りを行った中で、大山観光エリアのレストランのほうでは、コロナ禍の以前の売上げから、５月、６月、７月というところで、売上ダウンの数字で６割、７割減少となっておるというところや、テークアウトにもそこまで期待できない状況が続いているというとこで、コロナが始まる一昨年との対比で３０％程度の売上げでは、とてもこれから継続できないという悲痛の声を伺っております。そして、併せて疲弊しているのは、お酒、食材を提供する事業者たちでありまして、こちらも聞き取りの中で、昨年対比で３７．７％という約６割ダウンの実績報告というところも聞かせていただきまして、今年の商品も作らないといけないというところなんですけれども、まだ去年のが売れなくて、在庫がまだまだあるという悪循環になっている様子でございます。
また、商業エリアにあるほうの居酒屋の２店舗でも聞き取りをそれぞれ行っておるんですけれども、意図的に営業をやめるなどして、雇用調整助成金などを活用して、苦戦しながら対応しておられます。営業を続けることで昨年よりも悪い数字が出るというようなこともあったり、先行き不透明な今後が予想できたりと怖くなる一方、しかしながら、営業しないと事業存続に関わる問題となってきます。昨年との対比、こちらのほうも３２％程度の売上げの月もあるということで、双方の居酒屋のお店とも苦渋の選択の毎日を強いられながら日々過ごしているということです。以前からの近隣のリピーターの客の顔も見なくなってきたという中で、地元民より県外客が目立つような流れになると、今度はそれは感染リスクが増大してくるということも懸念事項となっているということで、居酒屋というジャンルからも、業態転換の検討をせざるを得ないなという現実がもう目の前までやってきているということでございます。
飲食業の倒産というのは全国的にも緊急事態宣言地域外で増加しているという記事も見かけております。緊急事態宣言エリア外での協力金など、直接支援のほうはあまり比例することがなくて、補助としても乏しいので、来店客数の減少、客単価の低下というところは、どこでお店を構えていても、今、全て影響を受けている現状であります。
ウェディングや葬儀場など冠婚葬祭の事業というのもコロナ禍で圧倒的に少人数スタイルに激変しまして、打撃を受けているというところの声も聞いておりますし、それを取り巻く飲食関連事業の売上げも劇的に減少しているというとこで、途中、売上げの貢献、いろいろと人流に関わってきましたＧｏＴｏトラベル、とっとりＧｏＴｏＥａｔキャンペーン、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンなど、国や県の施策で売上げを持ち直している時期はあっても、やっぱり現状では終了しているもの、一時停止に入ってキャンペーンの再開を心待ちにしているという、また光の見えない時期に突入しております。まだまだ長く続くと予想されるコロナショックで痛手を負っている事業者に、国や県もいろいろと補助金等により様々な支援策を講じておられるわけですけれども、これからの伯耆町の直接的支援や間接的支援など、考えられているものがあれば、ぜひ今後の情報として教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 緊急事態宣言自体が去年からもうしょっちゅうというか、切れ目なくほぼ出ている状態ですので、そのたびに自粛、取締りみたいなので、ルール破りとか、そういう行為を行っているというのを、とがめられて当然なのかもしれないけど、過度にとがめるようなこともありまして、余計外食とかなどへのモチベーションは下がっているのは間違いないと思います。緊急事態宣言が出ている、出てないにかかわらず、また、蔓延防止重点措置が出ている、出てないにかかわらず、その地域指定があるないにかかわらず、特定の業種を中心に甚大な影響になっていると、そういう状況です。その中でも、人が動いて消費をすることによってマーケットをつくっていくような宿泊業ですとか、あとは飲食業ですとか、主に代表的な業種はそこですけども、そこへ人がいらっしゃらないわけですから、県境をまたいで移動してはいけないと、基本的には自粛してくださいねという話をしてますから、人が来なけりゃ泊まる人もいないわけで、こういう状況なんですね。
これを何とかしようということになると、これは去年からずっとお話をしてますけども、
ワクチン接種を進めて感染リスクを下げる。できれば集団免疫まで行く。そこまで行かなくても、感染しにくいとか感染させにくいという構造ができて、人の往来が、行動制限が今より緩和されるということがない限り、このことを正常化に向けたプロセスに入ることはもう不可能。だからこそ、専門家委員会の先生方も、もう
ワクチン接種希望者に７０、８０行くめどがつくんだから、そのときには行動制限の緩和については一定のガイドラインを出しましょうというようなことが提言をされていて、それが１１月末からか１２月からか適用されてくるでしょうから、一気にじゃあ大勢集まって忘年会を派手にやりましょうかという話には多分ならないでしょうけども、
ワクチン接種お済みになった方、それから陰性確認が行われた方々などを中心に、やっぱり旅行需要などについては徐々に徐々に回復してくるであろうと思われます。
ということになると、じゃあ今の状況に対してどういう支援をするのかということが当然出てくるわけで、これまでは蔓延防止、いわゆる法の指定地域を中心に財源措置が講じられ、協力金とか時短協力金とかいろんなものが出てた。鳥取県にもコロナの臨時交付金というのは出てて、それについて、＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンとか、飲食業のコロナの感染対策の支援とかいうことをやってきましたけども、直接的な話ってなかなか、休業要請もしてないですから、できないですから、なかなか十分でないという実感は皆さんお持ちだと思います。そのために融資制度があって、コロナ対策の融資枠というものが拡充をされ、補償とか利子補給なども講じられて、町も負担をしていますので、取りあえずそれで去年の分は落ち着いたんだけども、今年もまだまだそれが続いているので、融資枠が細ってきたというか、余裕がなくなったというような事例も随分出てきつつあって、これについては金融側の、基礎自治体が関与できる部分ではありませんので、県などにおいて、もう少し突っ込んだ検討が進められるだろうと期待をしております。
今回、コロナ対策の臨時交付金の事業者支援分という枠が基礎自治体にも配分されました。今回提案した補正予算に間に合ってないので、現在、補正予算編成を行っていますから、議会と御相談しないといけないんですけども、できれば今回追加提案をさせていただいて、事業者支援分、８００万円余でしたけども、それに加えて県費が同額、あと町費も同額またはそれを上回る額を足したような事業構成にして、事業者支援に向けれる予算措置を講じさせていただきたいなと思っております。
その前段として、聞き取りをしっかりやろうということで聞き取りをしていて、やっぱり飲食業ですね。宿泊業は当然もう全然お客さん来ないのでどうしようもないですけども、宿泊業、飲食業、それからあとは結婚式場ですね。あとは、特定の事業者になりますけども、索道事業、リフトですね、これも全然駄目ですので、そういったところを念頭に置きながら事業者支援を行わせていただいて、その他の業種についても、全く影響ないわけじゃないんですけども、需要喚起を行うことによって、当然、来年、年明け以降は立ち直ってくる業種もありますので、今の重点的に支援を行う業種とは別に、全体として経済対策が今回の総選挙後に相当なボリュームで編成されるでしょうから、全体のコロナからの回復に対する経済支援というか経済対策の中で、必要な事業を取捨選択して、これもまた議会と御相談をさせていただく。そういう大体流れになるんじゃないでしょうか。
ですから、改めて申し上げておきたいと思いますけども、国から配分があった事業者支援分について、県費、それから町費も加えた形で、今申し上げたような甚大な影響を受けている業種について、事業者支援のための予算措置を今議会に追加提案させていただきたいと作業を進めております。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） やはり今の町長の一言というところが非常に事業者の一筋の光になるんじゃないかなというところで、今後の活力につながるものだと思います。やっぱり飲食店さんも一時的なお金を頂くというよりは、お客さんが食べに来て、食事を頬張った笑顔を見るだとか、家族で来た、友達で来たという思い出のほうを提供するという飲食やが観光のほうの事業者の醍醐味の中で、１１月末から１２月のあたりで緩やかに動きが出てくればという希望ももちろん本当にみんなが思っていることだと思います。これから、長くはなると思うんですけれども、緩やかなところで、場合によったらマイクロツーリズムといいますか、近場の旅ですね、日帰りできる行動範囲でのところの動きが中心になってくるという中で、緩やかに人流をつくり上げていくという、伯耆町民限定で飲食店クーポンのようなことを、今、既存で作っているような観光パンフレットをもうちょっと実際の伯耆町、地元を再認識させるような内容に変更して、コロナバージョンとしたような形で、何か地産地消をより意識させるようなつくりにするというような、そういったような動きもあればうれしいなというふうに思いますが、そういった点に関してはいかがですか。どうでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 長谷川議員も聞き取りをされて事態を承知しておられると思うんですけども、飲食業の方の数がそんなに多いわけではないんですね。結局誰のためにやっているのかというのがあまりにも分かり過ぎて、そこに公費投入が相当額で行くということについて、今回はあれですよ、国費ですから、基本は、いいんでしょうけども、一般財源を主体に行っていくということになると、いろんなことを意識しないといけないんじゃないでしょうか。取捨選択も必要でしょう。ですから伯耆町の場合は、評価はいただいているものと思いますけども、可処分所得を減らさない。そのためにガソリンとかなんか、通常使うようなものについて使える金券をお配りをするとか、去年は上下水道料金を一定期間減免するとかして、支出を減らす対策をしているわけです。そこで事務費は使わないわけですね。今おっしゃったような商品券を発行すると、換金手数料とか、いろんなものが必要になって、２０％ぐらい事務費にかかるわけですよ。そこを伯耆町の場合は使ってないわけです。だから直接支援にその分は向いておりますので、それぞれの価値判断はあるでしょうけども、私としては、派手さはないけども、可処分所得を減らさないほうで、懐具合を改善をしていただいて、そこから消費が生まれる。消費を誘導するんじゃなくて、自らの消費余力を増やしていただけるような対策のほうが合っているんじゃないかと思っているわけです。
○議長（勝部 俊徳君） 長谷川議員。
○議員（４番 長谷川 満君） 回答ありがとうございます。今回そういった資金が事業のほうに向けられているというところで、事業者のほうもまた動きが一つ活発になってくるのではないかなというふうに感じております。引き続き伯耆町全体の流れを取り戻せるように頑張っていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で長谷川議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（勝部 俊徳君） １２番、幅田千富美議員の質問を許します。
幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） １２番、幅田です。通告に従いまして、町長に対して３点質問を準備しております。第１点が、環境保護、盛土規制について、そして２点目が、国保税の引下げ、改善について、３点目が、加齢性難聴者に対します補聴器購入助成制度の創設についてでございます。よろしくお願いいたします。
静岡県熱海市で７月に発生いたしました土石流で住民が２７人犠牲になりました。そして今、行方不明が、１人の捜索が現在も続いております。土石流の原因が盛土であったことから、全国各地の安全点検が問われています。これまでも大雨や地震などの際、盛土、これによります土砂崩壊被害が後を絶たず、各地で被害が繰り返されておりますのに、規制の
仕組みづくりを国が怠り自治体任せになっていた、これが大きな問題でございます。今回、国土交通省が盛土の総点検、開始しまして、県は盛土規制条例の検討を始め、年内にこの制定を目指すと言っています。
第１点目は、本町の土砂災害警戒区域、いわゆるレッドゾーン、イエローゾーン、何か所あるのでしょうか、教えてください。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。
○議長（勝部 俊徳君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 伯耆町防災計画の中で、本町の土砂災害警戒区域を明示しております。その箇所数でございますけど、２０１か所でございます。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ありがとうございました。
２点目は、県は、上記以外でも、今回崩落が起きたことから、急傾斜地や高い崖など１００か所程度の点検を行うと言っていますが、本町内にその点検箇所がございますでしょうか。どうでしょうか。教えてください。
○議長（勝部 俊徳君） 木村
地域整備課長。
○
地域整備課長（木村 利郎君） 永井議員の御質問にもお答えしたとおり、伯耆町内では１か所の調査対象があっております。８月２０日に既に点検が終わっておりまして、現状では特段問題がないということで報告を得ております。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ありがとうございます。
３点目です。今回の大雨による町内での土砂災害の現状、その対応についてお尋ねをいたします。さきに大床議員のほうから質問がありましたが、再度、箇所とあれだけでよろしいですので、よろしくお願いします。
○議長（勝部 俊徳君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） ９月１日、
全員協議会でも報告いたしましたが、今回、大雨による本町の被害は、幸いにも特段の大きなものはございませんでした。土砂災害につきましては、道路のり面崩壊が主なものでした。これが２件でございまして、いずれも土砂撤去等で対応できるものということでございます。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 本当に心配しましたけれど、案外の状況で、胸をなで下ろしたという状況にあると思います。
熱海の土石流の災害では、雨の降り方は、直前１時間、約２９ミリの強い雨があったものの、それまで激しいものではなかった。けれども災害発生までに３日間降り続けて、総雨量は年間降水量の２，０００ミリの２割、４００ミリの大雨であったとしています。降り始めから雨量が年間降水量の１割超えると災害の危険が高まると言われておりますけれども、その事前であったと報告されております。本町の場合、３日ではなくて１週間ほどでございましたけど、最大幾らだったでしょうか。教えていただけませんか。
○議長（勝部 俊徳君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本 健司君） 雨量の御質問だというふうに認識しております。
９月１日の
全員協議会の中で御報告させていただきました７月の豪雨でございます。雨量の情報でございます。最大時間雨量、福岡地区で７月７日に６時に４７ミリ、時間雨量というのが記録されております。あと、最大連続雨量ということで、大内地内で７月７日から７月１１日の間、５日間でございますけど、３７０ミリという記録でございます。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ありがとうございます。
このように、本当にもう間近まで数字が近づいてきているというのが現状であったというふうに思います。伯耆町は比較的災害が少ない町というふうにおっしゃっておりましたけれども、近年の地球温暖化によります気候変動、これは非常事態。その原因は、人間の活動によるＣＯ2の排出による。国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣですね、この報告書ではっきりと述べられておるんです。近年、私たちが経験しました２０１８年の西日本豪雨、猛暑、台風２１号。気候変動を受けやすい国ランキング、これは世界１番であったということです。本当に地球温暖化、この影響が私たちの日常に毎年毎年のように影響してきているというのが現状だというふうに認識されると思うんですけれども、本当に２０１８年度の真備町の状況、これも間近に町民の方も現地に行って、見舞いにも行ったというふうにおっしゃっておりましたけれど、そこまで来ていると。今回も日南町は土砂災害で電柱が倒れているというような状況がありますし、中部や鳥取のほうは７００ミリとか、本当にそういった雨量が近くまで来ているというところの認識は大事にして共有しないといけないなというふうに思っておりますが、４点目に移ります。
４点目は、大規模の太陽光発電、この施設における対応、どのようだったでしょうか。大内のほう、そういった点で雨量が相当大きかったということでありますが、これは７月ですけれど、６月の時点、これも集中豪雨があって、雷なんかもすごい鳴ったりして、風もあったりというような状況でしたけれど、これについては、後の全協でということですけれど、教えていただきたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 森企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 太陽光発電施設は町内に複数箇所ございまして、大規模太陽光発電所の定義が曖昧でございますが、仮にメガソーラー、出力１，０００キロワットを基準にカウントいたしますと、荘地内、日本電産跡の太陽光発電、福原地内のＪＡ家畜市場跡、上野地内、ミヨシ産業の太陽光発電、そして福兼地内、先ほど御質問にあった大山日光カントリークラブ太陽光発電所が大規模なものとして上げられます。このうち開発協議のありました大山日光カントリークラブ太陽光発電所の盛土計画、これは計画によりますと６，２４４立米と記載されておりまして、現在も工事中でございます。その他のメガソーラーについては、盛土を行って発電事業は行われていないと考えております。
なお、大山日光カントリークラブ太陽光発電所につきましては、去る６月１４日、そして７月７日の降雨によりまして、約１００立米の土砂が流出をいたしました。伯耆町は鳥取県と連携をいたしまして、このような事態が今後２０年の長い事業期間中に発生しないよう、事業者に排水工事等の拡充を要請するとともに、災害防止への対応や管理体制の明確化など、発電事業期間中、実行されるよう、項目を追加するなどの開発協定の変更を行います。なお、この詳細につきましては、９月１６日開催の
全員協議会で改めて説明をさせていただきます。
それ以外のメガソーラーについては、以前から土砂流出などの報告は受けておりません。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ありがとうございます。地元の方々も本当に私が指摘していたような土砂流出になったと、調整池も効果がないということで、川への流量も相当大きく広がったというふうにおっしゃっていました。そして県にも直接連絡を入れたというふうにおっしゃっていました。ぜひとも将来安心になるような開発協定にしていただいて、本当に事業者が責任を負える状態をつくっていただきたいというふうに思います。
５点目です。大規模風力発電計画におけるその対応についてお尋ねしたいと思います。
特に、国土問題の研究会の理事でありました越智秀二さんという方が、中国山脈に岡山、広島も含めて大量の風力発電、それからソーラーパネルの実施計画が、何か所かの事業者が、それこそ国外の事業者も含めて計画されているという状況の中で、現地調査を行われて、尾根部、それから高い山の上での盛土工事、大規模土砂災害の危険があるということ、それから、工事による大量の土砂の流出や川底の上昇や洪水の危険があるということで、山の上での大型風力発電パネルの設置、自然破壊し、甚大な災害を引き起こす。こんなものは誤った事業であるというふうに、幾ら自然エネルギーといっても住民と共生できない開発は阻止すべきだということで、国がきちんとした規制を行うことが必要だというふうに提言されています。本町の風力発電、この計画に対する対応についてお尋ねをいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 森企画課長。
○企画課長（森 道彦君） 大規模風力発電計画と鳥取県西部風力合同会社が進める鳥取西部発電事業という想定でお答えをいたします。
この事業は、現在、環境影響調査の段階で、現時点で風車の位置、作業道のルートなど、具体的な計画は示されておりません。盛土についても現在のところ不明でございます。
なお、盛土については、鳥取県の許認可の範疇というふうに考えておりますので、御承知いただきたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ありがとうございます。森林法や、様々な他の法律もありますので、そういった点からも厳重な見張りが必要になってきているというふうに思います。
６点目、そのほか県の工事であります建設残土を搬入する小町の防災広場、これは水田や谷間に相当、今後、盛土していくという工事でありますけれども、このまま是正しないで、見直しをしないでいいのかどうなのか。そして、そのほかにこういった工事があるのかないのか。その点について、６点目、よろしくお願いいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 木村
地域整備課長。
○
地域整備課長（木村 利郎君） 小町地内で計画しております防災広場の造成工事では盛土を行うこととしております。法制度、仕様書に基づきまして、細心の注意を払って工事を進めるということとしております。
そのほかに把握しております盛土の工事はございません。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 盛土の工事はないというものの、谷川の上に大協組が採石場を持っていまして、それから掘削した泥が横のほうに積み上げられて、大量の山が出来上がっています。今回、雪崩を生んで、川のへりにまで落ちておりますけれど、あれが７００ミリ、８００ミリの雨だったら耐えられないではないかというふうに不安に思っています。そういったところが県のほうでは点検にはなかったというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 木村
地域整備課長。
○
地域整備課長（木村 利郎君） 永井議員の御質問のときにもお答えしたように、県のほうで採石採取場についても調査の対象としているということでお答えをさせていただいたところです。対象地がどこであるのかというところについては、今後公表されるものというふうに考えております。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 分かりました。
７点目です。残土から発生いたします搬出処理における流れ、それから管理をしていく仕組み、これは全国統一の厳格に規制できる、罰則規制もある、そういった制定が今こそ必要になっているのではないでしょうか。町道を守り、県道を守り、そして国民の生命、財産を守っていく。この地球温暖化の流れの中で、いつそういったことが起きんとも限らない、そういった状況に入ってきていると思います。ＣＯ2の排出規制というのはもうそれこそ全国民、全世界で取り組まなきゃならない問題ですけれど、ここ本当に毎年毎年、そういった観点で、住民の命を守り、環境を守っていくという点で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 規制できる法の制定が必要でないかという通告にお答えしてよろしいですか。
○議員（12番 幅田千富美君） はい。よろしいです。
○町長（森安 保君） 法整備は国会で議論されることになります。立法の段階で意見を求められるような場面があれば、厳格な取扱いが必要ということで、これはせんだって他の議員にもお答えしたとおりです。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 町長と認識は一緒でございます。そういった点で、本当にそのようになるように求めていきたいと思います。
２点目です。国保税の引下げ、そして改善についてお尋ねをいたします。
国保は、皆保険制度の下で、他の協会けんぽとか共済など保険に加入しない人以外は７４歳までの方々の加入する保険です。このコロナ禍の下で生活状況が非常に悪化してきています。この現在の中で、失業による国保加入になった方をつかんでいらっしゃるのでしょうか。つかんでおられるならその人数を教えてください。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 担当課長から説明します。
○議長（勝部 俊徳君） 景山住民課長。
○住民課長（景山 昌文君） 国保加入の際にそういったコロナウイルスの影響かどうかということまでは聞き取りはしておりませんので、影響かどうかという点についてはちょっと把握はしておりませんが、令和２年度中に倒産や解雇等の理由で失業または離職され、国民健康保険に加入し、非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減措置を申請された方については１１人ありました。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ありがとうございます。
法定減免で７割、５割、２割、この減免の世帯は何世帯で何％になっているでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 景山住民課長。
○住民課長（景山 昌文君） 今御質問ありました前年中の所得が一定額以下の世帯について適用されます国民健康保険税の減額措置につきまして、令和３年度の適用状況についてお答えいたします。
これは令和３年度の当初賦課、６月時点の数字でありますが、全体の世帯が１，５３６世帯に対しまして、７割軽減が４４４世帯、率にしまして２８．９％、５割軽減が２７２世帯、率にしまして１７．７％、２割軽減が２０２世帯、率にしまして１３．２％でございます。以上です。
○議員（12番 幅田千富美君） ありがとうございました。約６割以上の方が軽減世帯で、法定減免の世帯であるということが分かりました。
そのうち１人世帯とか２人世帯というのは把握されておりませんね。私、求めておりませんでしたので。分かったら教えてください。
○議長（勝部 俊徳君） 景山住民課長。
○住民課長（景山 昌文君） すみませんが、ちょっと通告がありませんでしたので、資料を持ち合わせておりません。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ありがとうございます。
私が、これは前年度のものですけれど、３月時点ではないですけれど、１人世帯がそのうち８３９世帯、それから２人世帯が５３８世帯と、こういうことで、１，５５０弱のところ、１，３７７世帯はそのような御世帯で暮らしていらっしゃるという状況にあるということです。
３点目ですけれど、国保税の算定に均等割がありますけれど、ほかの保険は扶養家族均等割などありません。長い間子供の均等割をなくすよう求めてまいりましたけれど、国は来年度から未就学児の均等割５割を国が減額すると発表いたしています。１８歳までの引上げを求めつつ、県と町と独自の支援で１８歳までの減額はならないのでしょうか。また、障害者も対象にするように国に求めないでしょうか。そして町独自の支援をされないのでしょうか。先ほど言いましたように、国保世帯の方々の子供というのは、就学前、そして全体を１８歳までにしても２００人足りないぐらいの人数しかいらっしゃらないのですね。そんなに大きなお金がなくてもこの子供たちを協会けんぽ並みに支援していこう、所得のない子供にまで負担をかけるのは税法上いかがなことか、そういった観点から、本当に町からそのような状況を変えていただきたいと思うのですが、町長、いかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 毎回こういうテーマのたびに申し上げておりますが、ナショナルミニマムについては国で議論していただかないと困ります。
なお、未就学児に係る均等割額の減額について、子育て支援を目的に新たに創設される制度でありますが、町としては、その独自対応というところまではまだ考えておりません。参議院の厚生労働委員会において、対象者や減額幅のさらなる拡充を引き続き検討することなどとする附帯決議がされておりますので、そういった場面においてしっかり議論をしていただきたいし、国の動向や他団体の状況には注意はいたします。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） ４点目です。低所得者に対する医療費の一部負担金の減免をするように国に求めつつ、町で独自に対応しないかということです。いかがでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 同じことをお答えするしかないんですけど、ナショナルミニマムについては国でしっかり議論をしていただかないと困ります。現時点で町独自でということについては、そこまで踏み込んで検討しておりませんし、その考えもございません。
なお、幅田議員から令和元年の１２月議会、令和２年の３月議会でも独自減免の一般質問をいただいておりまして、同様のお答えをしております。国民健康保険法に基づき、一部負担金の減額、免除及び支払いの猶予について、取扱要領を定めております。該当があれば対応するということにしております。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 減免規定を利用しなさいということでありますので、減免規定、先ほど言いましたように、年間６３万円以下しか収入がないという方々が４４０人ぐらいいらっしゃるという状況の中で国保が運営されています。生活保護基準以下ですよね。この方々が、本当に保護を受けていらっしゃる方は何人いらっしゃるでしょうか。本当に頑張りながら暮らしていらっしゃるというところです。伯耆町になってからはそのような対策はしていませんけれど、国保の世帯の救済に当たっては、まず町独自からでも、６５歳以上の高齢者には医療費無料化ということを県下で一、二番目ぐらい、これは随分前になりますけれど、泊村と、それから溝口町と、それから岩美町だったかな、３町ぐらいから始まったんですね。これが全県下に広がっていったというところで、本当に町民に寄り添った政策をしていくという歴史、持ってますけれど、やはりそういった姿勢で臨んでいただきたいなということを求めておきたいと思います。
３点目です。加齢性難聴者に対します補聴器の購入助成制度の創設についてお尋ねをいたします。
高度、重度の
聴覚障害者に対しましては、障害者総合支援法に基づきまして、補装具の支給、いわゆる補聴器支給の制度がありますけれども、軽度と中度の難聴の方々の支援策はございません。令和元年の６月議会でも同じ質問をいたしましたけれど、厚労省の新オレンジプラン、これでは難聴が認知症の危険因子と指摘されました。高齢者の認知症、鬱病の予防、それから認知症の予防活動の充実、そして、今、全国各地でこの制度の創設が広がっています。県内でも進められておる実態がございます。
補聴器は片耳平均１５万円。高額で購入できない。片耳だけで我慢している。聞き返しが多く、コミュニティーに支障を来している。全てにつらい。こんな声が上がっています。
１点目、認知症予防対策において先進的に取り組んでいる本町として、この加齢性難聴者に対します補聴器の購入助成制度、この創設を支援していただけないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
○町長（森安 保君） 令和元年の６月に幅田議員から補聴器の購入助成をという制度創設の御質問をいただいて、厚生労働省の委員会、参議院の委員会で共産党議員さんが質問なさって、それに対して厚生労働省側の返答は、研究とか、エビデンスを持ったものが出てきた段階でしっかり評価をして、どういう対応になるのか、研究課題としたいと答えておられます。その後、国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、高齢者における聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究が平成３０年度の研究課題として採択され、研究が開始されているため注視もしていきたいということも付け加えております。
その後、研究成果がアナウンスがされております。高齢者では難聴があると１．６倍多く認知機能低下を合併する。難聴と軽度認知障害の併存は要注意である。日本では補聴器の導入が遅く使用率も低い。これは状況説明です。住民健診による早期からの難聴検出が必要といったようなことが出ていて、実現性があるかないかにかかわらず、幾つかの課題を網羅したものとなっております。ただ、この結果に基づく国としての検討結果や具体的な対策、それらを踏まえたようなアナウンスというのはまだなされておりません。当然、厚生労働省の委員会で、研究結果が出たらエビデンスを含めて評価をするというような答弁をしておりますので、まずは、私にお求めになるのではなくて、厚生労働省の委員会に属していらっしゃるそのときに質問された共産党議員さんにこういう情報をお伝えになって、国としてしっかり評価してくださいねと言っていただくのがこの問題の入り口ではないかと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） あのですね、町長、現場なのですよ。住民と暮らしている、その現場からそのような声が上がって、そして厚労省も研究に進んだと、そしてその進んだ結果、世界でもこの制度がなくて、補聴器を使っていない高齢者の難聴者の方々がたくさんいらっしゃるという現状が日本には存在していると、アメリカであったり、フランスであったり、ＥＵの諸国なんかはぐんと高い状況にあるんだけれどもという状況の中で、やはり現場から物事は進んでいくんです。本当に高齢者の実態に寄り添って、援助から始めて、それが国を動かしているんです。
眼内レンズのことも前回も言いましたけれど、本当に国はびくとも動きませんでした。片方の眼内レンズを入れるのに３５万でしたからね。それができなくて、本当にそういった人たちは外に出ることもできない。家庭の中でずるずるとすり足しながら座った状態で体を動かし生活していた。そういったことから、地方の自治体からそういった実績を積んでいって、そしてとうとう国のほうも動かして、保険適用になったんです。だから私も白内障になりまして、本当に苦労したときがあったけれど、片方ずつ眼内レンズを入れていただいて、そしてこの仕事もさせていただいているんです。運転もできるんです。山のほうもかすんだような状況でしたけど、すっかりと見えるということに本当に人生が変わってくるんですよ。ですから耳だって同じことなんですよ。ですので、ぜひそういった視点で取り組んでいただきたい。
２点目ですけど、住民健診……（「答弁していいですか」と呼ぶ者あり）はい。（「先ほどの件について。望んでいただきたいということを言われましたので」と呼ぶ者あり）
○議長（勝部 俊徳君） 最後まで一区切りつけて……。
○議員（12番 幅田千富美君） はい。
○議長（勝部 俊徳君） 手短に１回、打ち切ってください。
○議員（12番 幅田千富美君） 住民健診、特定健診に聴力検査を導入していただきたい。そして早期発見、早期改善に努めて、国の制度化を求めていただけないでしょうか。
２点目です。（「最初の分について」と呼ぶ者あり）
○議長（勝部 俊徳君） 一つ区切ってやってください、じゃあ。
○町長（森安 保君） 求めていただきたいということについて答弁していいですか、まずは、私が。
○議員（12番 幅田千富美君） はい。それも含めて。
○議長（勝部 俊徳君） まとめてがいいですか。
○町長（森安 保君） ２番目は具体的な話なので、担当課長の答弁にしますので。健診の内容ですから。
○議長（勝部 俊徳君） そうですか。２つに切るということですけど、いいですか。
○議員（12番 幅田千富美君） はい。どうぞ。
○議長（勝部 俊徳君） じゃあ、森安町長。
○町長（森安 保君） 私、毎回同じ話をして幅田議員とこうやって擦れ違うんですけども、手順とかがあるわけですよ。厚生労働委員会、参議院において共産党議員が質問なさっているわけです。そのときに答弁は、今後、調査結果が出て、研究結果が出て、エビデンスがしっかり分かれば、それを評価した上で研究していきましょうと。で、納得していただいているわけですよ、その質問者は。だからその質問者が、出たんだから、これをしっかりこの場面で、参議院は解散ないですので、できるわけですから、そういったことの手順をされないと、そこを通り越していきなり基礎自治体に財源負担をしてお金を出す、出さないのはおまえが悪いんだみたいな話をされてもちょっと困るわけです。理解してないわけじゃないんですよ。手順が必要でしょうということを申し上げているわけです。だから私の答弁は何回言われても変わらないんですよ、そこについては。手順が必要だということを言っているわけです。その手順を無視しておっしゃっても駄目だと。
だからあえて言うならば、今回、ここまで踏み込むのはどうかと思いますけども、総選挙があるわけでしょう。総選挙に向けて、経済対策ができるわけですよ、年明けには。そういうところの中に例えば難聴問題の解消に向けたこういう補聴器の導入のための支援とか、ちょっと書き加えるだけで随分取組は違うと思うんですよ。この前もおいでになったときにそういうお話ししましたよね。だからそれを全く通り越してこっちの責任で全部やれと言われても、手順が足りないでしょうということを申し上げるしかないわけですよ。もう何回言われても繰り返すしかないんです。今の質問のスタイルでいけば。
難聴についての健診の内容については、担当課長から説明をします。
○議長（勝部 俊徳君） 景山
健康対策課長、答弁。
○
健康対策課長（景山 祐子君） 住民健診において聴力検査をということなんですけれども、特定健診、後期高齢者健診、健康診査の検査項目につきましては、鳥取県健康対策協議会の手引にのっとって実施しており、それには聴力検査は含まれていないというのが現状です。伯耆町では、国保の３６歳以上偶数年齢、また後期高齢の方の偶数年齢の方に対して人間ドックを実施しておりまして、人間ドックでは聴力検査が含まれているという状況です。
本町が集団健診を委託しております事業者から状況を聞き取りをいたしましたところ、事業所健診ではこの聴覚検査というのを導入をしているけれども、町民対象の集団健診では県内で実施しているところはないということでした。また、検査を実施するためには、特に高齢者を対象とする場合、ほとんどの高齢者において聴力低下が見られるため、防音環境が整備されていないと聞き取りが不十分となり、精度管理が大変難しいということが想定されるとのことでした。加えて、高齢者に聴覚検査を実施した場合、ほとんどの方に要精密検査等の所見が判定されることが想定されますので、検診後のフォロー体制の構築が必要ではないかとのこともおっしゃられました。
今後、健診の担当者会議等でほかの市町村の担当者とも協議してみたいとは思いますけれども、現時点におきましては、住民健診においての聴覚検査というのを早々に実施することは考えてはおりません。以上です。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 状況はよく分かりました。国のほうでも特定健診にも入ってないということも知っているんですよ。私が願わくは第一弾として、６５歳以上の方々の要介護にならないための予防を含めた聞き取り、アンケートというのがございますね。あの中にでも一文入れていただいて、項目に上げていただいて、自主申告でどのような状況があるのかなというところあたりから進めていただけたらいいなというふうに思うんですけど、いかがですか。
○議長（勝部 俊徳君） 景山
健康対策課長。
○
健康対策課長（景山 祐子君） 持ち帰って検討してみたいと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 先ほどの町長の御回答で町長の考え方については分かりました。私もきちんとした委員会なり、そういう中で当然協議していくということも大事でありますし、それから公約に掲げて戦うということも大事であります。だがしかし、ここは町政の現場ですので、町長がどのようにその権限の中で難聴者の状況を鑑みて、そしてどのような政策を展開していくのかというのはやっぱりトップの姿勢だというふうに思います。だからこそ全国各地で、このような状況の中で、認知症の予防対策については大事な状況だと、それから鬱病に移行していく危険性もあると、認知症への危険因子にあるということははっきりしたからこそ、政府のほうもオレンジプランでしっかりとそのことが書き込まれているという段階になっているわけですので、私が願いますのは、現場の状況でよく知っていらっしゃるトップがどのような政策展開をしてくださるのかというのが一番の願いだということであります。
○議長（勝部 俊徳君） 森安町長、最後、答弁。
○町長（森安 保君） また同じことをお答えするしかないんですけども、厚生労働省の委員会で、エビデンスが得られて研究結果が出れば、それを課題として評価も行うということを言っているわけですから、私としては、そこがちゃんと出ないと次の段階に進めないというところは理解していただかないと、誰かが言っているからいいんだという話で施策として飛びつくような話にはちょっとならないと思います。
○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。
○議員（12番 幅田千富美君） 町長の国のほうの指示がなければ動かないよというその姿勢については、そのような姿勢なのだなということを感じますけれど、そういうことではいかがなことかな、もっともっと寄り添って、町独自の新しい展開を、県をリードし、国もリードしていくという平井知事のような姿勢で向かっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（勝部 俊徳君） 以上で幅田議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終結いたします。
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○議長（勝部 俊徳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後３時２７分散会
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